企業育成資金のファンクラブである企業育成機構について、これは、平等であることが条件ですから、本部は設けない。地名は利用しない。というルールでいいかと思っています。
企業育成資金について活動している方で、なにか肩書がなく自分がなぜこの仕事をしているのか説明が困るということを言う方が多かったことから、考えた仕組みです。企業育成機構としての役目は、企業育成資金を活用して、令和の所得倍増計画に寄与する。日本経済を復活させるということが目的です。その民間活動を行う人たちの集合体が企業育成機構という位置づけです。
ですから、企業育成機構に参加する方は、多くの方が数名のチームで活動しているために、チーム名称が支部名称になります。
どのような形を生み出していくのがベストなのかこれから課題として考えて行く必要がありますが、企業育成資金の友の会が「企業育成機構」となるというイメージです。
物事を始めるときは、スタートが肝心です。どういう思いで、この事業を始めたか？その思いがあって初めて、成し遂げる事ができます。
企業育成資金については、多くの方が、いろいろ噂していますが、ただの都市伝説では、まったく信用を得ることができません。確かに、現在は、企業育成資金は、一本化されているので、どこのラインかということを論議する必要がなくなりました。そのために、かつてのネーミングがなくなったわけです。
そのために、呼び方に困るわけです。よって、企業育成資金を募集する活動母体を自ら名乗ることが必要になります。それが、企業育成機構です。
企業育成資金の活動をしている人は、企業育成機構のメンバーであり、それで、それぞれのチームで活動しているので、チームの名称が支部名称になります。
そうすれば、第三者に説明する場合に、スッキリしてわかりやすいのです。人格なき社団という任意団体は、設立、閉鎖は簡単です。当事者の方が始めると思って名称を決めた時点で、スタート可能で、やめたとおもったら、やめることができます。
ですから、これほど簡単な組織はないわけです。
一応「人格なき社団」ですから、法人化していませんが、社団組織になります。社会貢献を考えている人にちょうどいい活動母体になるとおもいます。
今後大きく資金が動くことがあり、人格なき社団を法人化することも可能です。一般社団法人を設立して、非営利型の法人を設立すれば、寄付金に関しては、非課税になります。法人化して独立するかしないかはおれは、運営する方々が自由に決めていいことにします。
何度も言いますが、企業育成機構は、任意団体（人格なき社団）の集合体であるという認識で、それぞれが今まで通りの活動をしていただくことが大切です。そのような理想ををもってこの企業育成機構の提案をしています。この制度に対して賛同するかしないかは、自由です。
今まで通り、個人て活動するという方は、それでもまったく構いません。これは、自由に参加でき、自由に解散できる仕組みです。
これからの日本に求められるのは、小さい社団コミュニティーによって、社会を構成していく仕組みというものも重要になるかと思います。
おなじような考えをもった仲間が集うことで、社会が構成されていくことです。たしかに、国家としての大枠がありますが、その中で生活している国民は、それぞれの考え方をもっています。いずれにしろ、コロナ禍により、完全に今までの社会システムとは変わりつつあります。それは、リモートによる人のご縁がある方のみで構成する社会構成に変わってきています。すなわち、人々が生きる上で、会社という組織よりも、今後は、小さな社団コミュニティーによって、生きる場を求めるようになることも考えられます。
いずれにしろ、これからコミュニティーとして生きる場は、小さな人格なき社団というものの活用というのが、重要性を増してくると筆者は思っています。
