企業育成資金についての本来の目的は日本の産業の発展のために企業経営者（民間）に提供される資金であります。今日、日本の大企業の経営者は、創業者家系がほとんどなく多くが、雇われ社長という立場になりますので、万一、会社が傾くことがあっても、個人資産で会社を支える資本を持っていないことが言えます。大企業が存続できるかできないかは、すべて銀行が支援するかどうかで決まります。銀行の意思決定で企業の将来が決まるということになっています。
企業育成資金は、なぜ、経営者個人に現金支給するのか？という疑問を言われることがありますが、結論からいえば、経営者が個人的に会社を支える資産があれば、万一のときに、社長の力量でなんとでもできるということが言えます。よって、企業経営者に大きな現金提供をして日本の産業を支えていただくという目的で、企業育成資金を提供していることになります。
現在の基準は、
◎東証一部 資本金１００億円以上の企業（製造、インフラ、小売、その他）
◎銀行（メガバンク、地銀、ネット銀行）
◎信用金庫（預金高３０００億円以上）
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臨時的案件（１２月中まで）
◎民間病院（４００床以上）
※国公立病院は、対象外 ※私立病院であれば大学病院も可能
上記の条件を満たした企業、病院の代表者が対象になります。
企業は、代表権者個人 病院は、管理法人の理事長
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信用金庫に関しては、本年度中は、実施予定ですが、来年度以降継続するかは、未定ということです。
金融政策のなかで、今後信用金庫が淘汰されていく可能性が高く、資金強化をするのであれば、今のうちに調達しておくことが大切です。国の方針では、将来的には、吸収合併することで、金融機関の整理が始まっています。
ここで重要なのは、特に金融機関は、第二地銀、信用金庫に関しては、今後生き残りを考えるのであれば、十分な現金資産を別に保留しておくことが大切です。なにもしなければ、国の政策で、統合、吸収合併されていき、今後存続が難しい業種といわれています。十分な資金があれば、企業を存続することができます。金融機関の統合が加速しても、優位な立場になれるということが言えます。
企業育成資金の使いみちに関しては、絶対に、今すぐに会社のために使いなさいというルールはありません。社会貢献事業として別事業として資金を活用することは全く問題のないことです。
