実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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本資金(1次資金)と2次資金とは、企業育成資金を深く理解する。

企業育成資金について、説明しています。
企業育成資金には、本資金(1次資金)言われる資金と2次資金と言われる資金があります。

さて、本資金(1次資金)というのは、どういう資金でしょうか?

1.東証一部 資本金100億円以上の企業代表権者、
2,銀行の企業代表権者

1,2の条件の方がうける企業育成資金のことを本資金(1次資金)という名称で呼ばれています。

本資金(1次資金)が動いたときには、資本金100億円以下の東証一部、製造業企業の代表権者が資金を受けることができるます。これを2次資金と呼びます。

すなわち、本資金(一次資金)が動くタイミングでなければ、東証一部 資本金100億円以下の製造業企業の代表者に資金提供できないということが言えます。

いろいろ巷では言われていますが、明確な回答は、本資金が動いたタイミングで、東証一部 資本金50億円から100億円の製造業企業の代表者に2次資金として資金提が可能になるということです。

本資金は、東証一部100億円以上、銀行のみと決まっていますので、信用金庫や病院で資金が動いたときには、2次資金が動かせるのかといえば、動かすことができません。

よって、例えば、資本金50億円の東証一部企業の製造業企業の代表者が企業育成資金を受けたいということになれば、東証一部の資本金100億円以上の企業代表者か銀行の代取と一緒に申請する以外、すぐに資金を受け取り方法がないことがいえます。

企業育成資金で資本金50億円から100億円の製造業企業で資金調達を希望する場合には、エントリーをしておくことができますが、やはり、本資金(一次資金)と言われる東証一部資本金100億円以上もしくは、銀行の代表者が資金を申請して動かさない限り、二次資金が動かせませんので、この仕組について理解しておく必要があります。

本資金(一次資金)が積極的に動けば、東証一部資本金50億円から100億円の製造業企業にも企業育成資金が導入できると言えます。

これは、タイミングの問題になりますので、一応、このような仕組みがあることを知っておくことが大切だと思います。

MSA総合研究所より