企業育成資金の病院の案件、この１，２週間の間だけ少し基準が緩和して考えるという情報が入りました。ベット数３５０床以上の病院理事長が対象になります。
詳細について興味のある方は、ご相談ください。
企業育成資金は、本資金と言われる東証一部 資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人に資金提供をする案件が基本になります。本資金を動かすのが本来の目的です。
しかし、本資金だけではサポートできない企業を支援するというモデルも本資金以外にも別部門を設けて資金提供をおこなっています。
これが、信用金庫の案件と、病院の案件になります。本資金の案件と違い、臨時的な案件として行っていますので、期間限定もしくは、件数が限定するなど主催者側の都合で内容が変わります。
よって、企業育成資金の取り組みをしている方は、通年案件である本資金 東証一部 資本金１００億円以上、銀行の案件に取り組めばいつでも対応可能になります。
それ以外の臨時案件 信用金庫、病院については、タイミングによっては、募集があったり、なかったりします。
現在、企業育成資金は、一本化されれており業務は、非常に明確になったのですが、業界の変革期になっています。
どんなときも新旧交代時期というのは、いろいろ動きがありますが、これも時間とともに解決していくと思います。
