実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

現在における新貨幣理論 信用創造、価値によって資金が生み出される仕組みを理解することが大切である

世界経済を裏で支えている制度、PPP運用 このことについては、海外インターネットサイトには、いろいろ情報が書かれているが、日本語での情報は皆無であります。一部、つぶやき程度で書かれていますが、詳細について理解できる情報はなく実際のところが理解するのが難しいといえます。

筆者は、海外生活は、15年ほどあり、海外で特殊金融の世界にいる人たちとのコンタクトがありますので、PPP運用のコンサルタントとの接点があります。そのために、情報を聞く機会がありますが、現在、USD5000万ドル以上から大口のPPPを受け付けているということです。一週間で25%の利益が保証されているということです。これは、トレーダーやコンサルタントの手数料を差し引いて、週に25%の運用益がでるという話ですから、通常の40週間運用では、25%✕40週間=10倍(1000%)の資金を生み出すことができるということになります。

まさに、これは、錬金術の世界になりますが、完全にクローズした環境で行われるようになり、一般的な窓口をもって行っている案件ではありません。FRBのPPP運用のライセンスをもった専門のトレーダーが運用するようになっています。また、PPP運用トレーダーは。直接、クライアントにアプローチすることはなく、トレーダーとつながるコンサルタントがクライアントとトレーダーをつなぐ形で募集しています。これは、全世界同じ方法によって行われています。 現在の形のPPP運用モデルは、2008年からスタートしたとインターネット上の情報には書かれていますが、ここ近年、国際金融の世界で動いているコンサルタントの間では、よく話題になる話であります。

筆者も2007年から香港に法人を持っており、このような世界については、香港で知ったということが言えます。

日本では、一体、特殊金融の世界がどうなっているのかということを随分研究しました。その結果、日本の金融ルールが厳しく、海外ではなされている特殊な金融の世界は日本では、なかかな自由な話ではないことがわかり、それを追求してくと到着したのが、「企業育成資金」という制度になりました。

企業育成資金というのは、海外で行われているPPP運用のスキームを使った日本的ネーミングで説明している制度であるということが言えます。

正直、多くの方が、企業育成資金という説明を聞いたら「この資金は、政府が行っているか?」と真っ先に思うはずです。「こんな巨額な資金が国民の知らないところで、資金が動くのか?」と思い「財務省に問い合わせる」ということで、財務省に問い合わせる人が続出して、結果、財務省では、「そんな資金がありません。注意勧告!」ということになるのです。

では、だれが、その資金を出しているのか? 企業育成資金とそして、その資金を出している資金者、申し込むに書く「資金者様」とは、一体どんな方なのか?など、都市伝説化していくわけです。

普通に考えたら、どこかの大金持ちが日本のために資金を出している?ということを想像してしまいます。

確かに、完全に外れてはいませんが、PPP運用について知れば、この制度については、解説できることになります。

PPP運用というのは、基本的には、価値に対して資金を生み出すことができるという特殊な運用になります。価値とは、もっともわかりやすいのが、現金ですが、それ以外にも、不動産、金融資産、株式、天然資源など、地球上にはあらゆる価値が存在しています。価値を数字化して、その価値に対して、資金をつくることができます。

また、その価値が大きければ、大きいほど、大きい価値から大きい資金を生み出すことができるという概念になります。

すなわち、なぜ、日本の大企業の代表権者が対象になるのか?その疑問への回答は、PPP運用というのは、一定の基準を超えた価値を持ったもの以外、PPP運用ができないというルールがあります。よって、日本の中小企業の価値では、基準を満たしていないことになります。PPP運用に関係できる価値というのは、10万人に1人程度の価値を生み出している人物という定義があります。すなわち、大資本家や大企業の経営者になります。

現在では、大企業の経営者も、創業者でなくサラリーマン社長が増えていますが、PPP運用における価値に対する考え方は、企業の価値と企業の代表者は同等の価値があるというルールを決めています。

企業経営者が個人資産をどれだけ持っているかなどは、関係ありません。企業価値と企業代表者の価値を見ているのです。

その企業価値がPPP運用の基準を超えていれば、価値があるという証明があれば、その価値によって、海外のプライマリーバンクにより資金がPPP運用トレーダーに提供され、その企業の資産については、何も凍結されることなく情報だけで、運用できることになります。この作業は、PPP運用トレーダーが、企業や企業経営者の全く知らないところで、行う作業で、企業資産や、企業代表者の資産や社会活動に対してなにも拘束されることなく、日々の生活を変えることなくPPP運用によって、資金が生み出されることになります。

こんな話を書くと、不思議な話になりますが、すなわち、PPP運用の基準を満たした企業価値をもった企業経営者が、このPPP運用の世界に参加するといえば、PPP運用トレーダーが誰も知らないところで、資金を掘り起こしてくれるといえば、理解できると思います。

すなわち、その企業価値をもった企業経営者の名義があれば、資金の掘り起こしが可能であるという制度なのです。
よって、この制度について理解するには、通常の金融の世界とは全く違う概念で物事が生み出されているので理解に苦しむかと思いますが、その価値をもった人物の名義が重要になります。

すなわち、価値をもっている人物が、企業育成資金に申し込みすれば、PPP運用の仕組みから資金の掘り起こしが可能になり、資金提供ができるというスキームがあることで、この制度が成り立つといえば、理解できるかと思います。

世界経済は、価値に創出により資金を生み出すことをしています。これが、現在における信用創造による資金の生み出し方です。

すなわち、価値のある企業の経営者は、価値のある人物となり、信用創造(PPP運用)によって、資金が掘り起こせる。よって、資金提供ができるということになります。

これは、完全に現在における新貨幣理論になります。

これは、連邦準備制度によって生み出された資金となりますので、銀行によって生み出された資金となります。

ですから、資金の属性が問題ではないか?と心配される方がいますが、これは、銀行システムによって生み出された資金ということになります。


企業育成機構@MSA総合研究所より