緊急事態宣言も落ち着き、企業育成資金の案件も今年の残すところ２ヶ月になりました。現在における企業育成資金の制度は、PPP運用がベースで行われているということについて本ブログでは説明しています。
日本で馴染みのない運用方法ですが、価値を現金化して運用するという通常の運用とは違う概念の運用になります。しかし、価値のある人物が、申請すれば、資金を掘り起こすことができるという制度であるということだけ理解してください。
価値ある人物というのは、企業価値が５０億円以上ある企業の経営者のトップ、代表権者ということになります。企業価値と企業代表者が同等の価値とみなし、その価値から資金を生み出すことができるという制度になります。
普通に考えたら、そんな非常識な資金の掘り起こし方（運用）が存在するのか？と疑問に思う人が多数いるかと思いますが、それが、FRBの資格をもったPPP運用トレーダーのみができるすごい運用方法です。
そんなものがあるのか？ということを論議すれば、この話が前に進まなくなりますので、本ブログの読者は、まず、そんな一般的に知られていない運用方法があるいうことを頭に叩き込んでください。
そこが基本になります。
よって、よくこの資金で、単独でできるか？できないか？という本資金などと言われる案件になりますが、これは、理由は簡単で、単独でできるというのは、PPP運用のトレーダーが単独案件として取り扱うことができれば、単独で資金提供できますが、単独でPPP運用が引き受けることができなければ、２つの案件をあわせてPPP運用することになります。
すなわち、単独で引き受ける条件というのが、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の企業代表者が申請するといえば、単独案件として、対応するということで、資金の掘り起こしができるということになります。
また、東証一部の資本金５０億円から１００億円未満の製造業企業の代表者に対しては、単独では、対応してもらえませんが、二次資金として対応するというのは、これは、PPP運用トレーダーが本資金の提供できる企業代表者と合わせて、２つの企業代表者でPPP運用をすることで、資金を掘り起こすことができるということになります。
これは、PPP運用という運用の条件に対して、できること、できなこと、やり方などがすべて決まっていると言えます。これは、世界標準の基準がありますので、勝手にルールを変えることができません。
よく質問があるのですが、特別の取り扱いで◯◯の企業お願いできますか？と質問を受けるのですが、これは、国際的なFRBのPPP運用におけるルールに規定に縛られているので、その範疇で行わなければならないと言えます。
ですから、企業育成資金という補助金、助成金のような困っている企業を救済するという意味よりも、申請者（代表者）が所属している企業価値が、PPP運用ができる基準値の条件を満たしているかどうかということで、参加できるか、できないかが決まっています。
それを考えれば、わかると思いますが、FRBのPPP運用に参加できる基準を満たしている企業経営者（代表者）個人は、この制度を知っていれば、簡単に大きな資金調達が個人的にできることになります。
この資金の属性について、心配される方も多くありますが、これは、銀行の資金になります。
筆者は何を言いたいかといえば、打ち出の小槌をもって資金を掘り起こすことができる制度、PPP運用をベースにした企業育成資金の制度（サービス）を理解すれば、日本は、この財源を使って社会を作ることができれば、資金不足などおこることはありません。日本は、平均５％でも１０％でも成長することができる潜在能力を持っていることが言えます。
すなわち、資金を生み出すこと、それに対して生産性が高いことで、経済発展ができます。これが、国家の発展に寄与することになります。
