実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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世界標準で行われている PPP 運用について理解すれば企業育成資金の制度について理解ができる

PPP という運用についてこのことに理解すれば企業育成資金の仕組みがよく理解できます。

 

PPPというのは官民一体のパートナーシップの投資ではありません。

 

一般的には官民一体のパートナーシップでの投資の方が有名ですがここで言う FRB のトレーダーが行なっている PPP というのは Private placement program と言われている運用です。

 

これについては現在世界基準は5000万ドル以上から大口の運用ができるというふうになっています。

 

すなわち日本円で言えば50億円以上の資産価値がある方は PPP 運用に参加できるということになります。

 

このことを理解してください一般的に PPP 運用というものは現在は40週間の運用で資金の価値は10倍になります。

 

巨額な運用益が出ることで有名ですがこの運用のベースを作ったのが貨幣論の著者でもあるイギリスのケインズと言う学者です。

 

これは1929年の世界恐慌から経済をどう復興するかということを考えた時に民間投資で必ず運用益が出る運用方法というものが必要になりました。

 

従来の株式などでは相場が暴落すれば投資者は皆を損をします。

 

よって相場ではない運用ということを提唱したのがケインズが考えた PPP 運用です。

 

ですから必ず利益確定になります負けることはありません。

 

この概念によって運用されているPPP 運用は戦後復興のためのマーシャルプラン等でもこの運用の方法を使って資金を作り戦後復興したことは知られています。

 

すなわち戦後の復興財源というものは全て PPP 運用によって資金が作られたことになります。

 

2008年以降は世界的に PPP 運用が解放されていき多くの方がこの案件に参加することができるようになりました。

 

これが原因で世界経済は飛躍的に成長していています。

すなわち PPP 運用というものは世界同じプラットフォームで行われていると考えてください。

 

確かに企業育成資金という制度は日本独自の制度でもありますがその裏側に存在する PPP 運用というものは世界と同じプラットフォームです。

 

よってこのことが理解できればこの育成資金の制度について理解ができると思います。

 

PPP というのは運用は40週間をかけて行うというのが一般的ということです。

 

しかし資金本部は資金提供する際にすぐに資金を払ってくれます。

すなわち PPP 運用というのは確実に利益確保ができる投資案件でありますから資金の出資者にとっても必ず回収できる資金という風になります。

 

よって資金提供者は資金が提供できるということがいえます。

 

これを裏返して言えば PPP 運用の基準に達していない人は資金の回収ができないので資金提供はできないということになります。

 

PPP 運用に参加できる基準の与信枠を持ったかたは企業育成資金を受けることができるというだけの話です。

 

本ブログではお伝えしていますが PPP運用というのは何故個人を対象にしているのかといえば世界基準的には実は PPP 運用というのは現金化された資産の場合ですと法人であろうと個人であろうとできます。

 

しかし日本の企業育成資金はなぜ個人のみを対象にするのかというのは一つの理由は上場企業や銀行などが法人名義で PPP 運用しようと思えばこれは決裁を取るのが非常に困難だと言えます。

 

もし個人的に海外の PPP 運用トレーダーに依頼をして法人名義でやる部分に関してはこれは各自自由だと思いますが日本の基準は個人のみに対応するというサービスを展開しています。

 

その時の概念は企業価値と企業の代表権のある方は同等の価値であるとみなします。

 

企業の代表者が現在自分のポケットにいくら持っているかは全く関係ありません。

 

企業の代表者が所属する企業の価値がその同等の価値が企業の代表者の価値として評価されるわけです。

 

その価値を持って PPP の運用が幾らまで出せるかということが決まります。

 

それを計算することによって確実な利益がわかるわけですから資金提供者すなわち資金本部どうしても間違いのない資金として企業代表者様に資金提供ができるわけです。

 

この資金の属性は何かなどよく聞かれますがこれは銀行金融機関の資金ということを考えていただければ間違いないです。

 

どこかのややこしいところのお金では全くありませんすなわちこれは国際的金融機関によって作られた資金ということになります。

 

国際的金融機関が資金提供したとしても PPP 運用について理解している金融機関は必ず利益回収できますのでお金を出しても痛くも痒くもありません。

 

すなわちこれを提供している金融機関も同時に利益が出るわけです。

 

これは完全に世の中でお金を作るための仕組みでしかありません。

 

なぜ名義人が重要なのかということはこれは世界で基準を考えてその基準の与信枠以上の価値を持っている方がこのPPP というものに参加すれば資金が作れるという制度だからです。

 

ですから企業育成資金の案件をやっていると基準に足らないのですが何とかお願いできませんかという質問がよくこちらにありますが、できないものはできないという回答になるのは仕方ないと思います。

 

これは完全に FRB の PPP 運用トレーダーが行なっている国際的標準的なプラットフォームで行われている金融の仕組みでしかありません。

 

ですからこの条件に達していない方が何とかしてほしいという話をされても、何とかならない、逆に言えばこの基準に達することができるように、なんとかするように努力して欲しいと言いたいのが、こちら側の意見です。

 

企業育成機構

MSA 総合研究所より