新しく組織が刷新された企業育成資金でありますが、病院の案件を直接募集を始めたのは初めてことかと思います。
さて、病院の案件は、過去は外部委託していたようですが、そこからの資金提供がうまく行っていなったことがあったり、また、この案件に、いろいろな方が関わったことで、相当荒れている案件という印象があります。
筆者も、病院の案件は、これは、本当に資金が出せるのか？ということを思っていましたが、本部の話では、今回から直接、募集をかけることになったという情報をキャッチしましたのでブログで紹介しました。
この案件のことを書き始めて２週間ほど経過しましたが、いろいろ情報がありますが、相当荒れている印象があります。
やはり、この案件は、過去に良くない事例、失敗例などがあれば、いい話を言われないのが特徴です。
PPP運用の案件では、病院や学校などの支援をするモデルが存在しているというのを海外からの情報では掴んでいましたので、やっと、日本の企業育成資金でも、病院や、学校法人の管理している附属病院などを支援するモデルが出てきたと思っています。
PPP運用というのは、世界中で同じプラットフォームを活用して資金を生み出しています。
企業育成資金については、世間では十分、間違った認識で日本ではひろまっています。このPPP運用制度の考案者は、貨幣論を書いたイギリスケンブリッジ出身のケインズという学者です。
ケインズも日本では、この資金を生み出す制度について、日本では相当間違った情報として伝わっていることを知ったら、驚くでしょう。
これは、世界的な貨幣論を考えたケインズが考案した資本主義経済の貨幣理論になります。すなわち、資金を掘り起こすというやり方、簡単にいえば、打ち出の小槌という通貨発行権に関わる制度については連邦準備制度がその中心となり、世界に資金を信用枠を利用して運用して、それで、資金を生み出すという手法、これは、信用創造による資金の生み出し方ですが、この認識が日本では全く理解されていないことが、日本経済の衰退を招いているということを気付かなければなりません。
それは、当たり前です。通貨流通量を増やすというのは、資本主義社会では、一番重要な作業です。このことに対して知識がなく、否定的な意見が横行しているようでしたら、日本の未来は、正直終わりです。
なぜ、このことを毎日、訴えているかは、理由は単純です。日本を救うのは、PPP運用を活用した資金提供モデル「企業育成資金」だということが筆者はわかっているからです。
ですから、企業育成資金について理解を深めているメンバーが立ち上がり、「企業育成機構」を立ち上げ、それぞれの支部メンバーが資本主義社会の基礎について関係者に伝えることは、結果、国家を救うことになります。
すなわち、日本経済の衰退は、通貨発行権というのは、どうやればできるかという知識があまりにも欠如しているからです。
これは、学校では教えない教育です。
ということで、知識なき国家は滅びるということです。
資本主義社会というのは、誰が作りましたか？
これは、銀行家です。
銀行家が作ったルールに従って社会システムを動かさなければ、日本の復興などありえないのです。
ということで、アホすぎる社会論調に押されてはいけません。
突き進みのみです！
