実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

2021年は企業育成資金について大変革の年でした。

企業育成資金についての話を書いています。

日本独自の企業育成資金という制度は、時代とともに変化をしています。特に今年の4月にあった業態改革においては、大変革であったということです。すなわち、企業育成資金は、かつては政府との関係もありましたが、今は完全に独立組織として存在しているということです。過去は、関係省庁への審査や手続きが必要でありましたが、現在は、政府を通すことなく、企業育成資金が提供できるモデルに変わったということです。

確かに、これは、PPP運用モデルを中心に資金提供される制度になりますが、過去の法的な絡みがまったくなくなったということです。
かつては、MSA(相互安全保障法)などの関係で、日米安全保障協定に関係する資金でしたが、その話もなくなったようです。

よって、過去に話されていた資金のストーリーは、完全に終了したことになります。

密かに業態変革が行われているので、それが告知されることがありませんので、詳細の業態改革については、わかりませんが、今年は、サンフランシスコ講和条約70周年、連邦準備制度の設立会議をおこなってから100年が経ちました。どれが原因しているのかは筆者もつかめていませんが、変革があったというのは、理解しています。よって、企業育成資金は、完全に民間の金融案件になったということが言えます。

とはいえ、東証一部の資本金100億円以上、銀行の経営者【代表権者】には、本資金といわれる大きな資金提供される制度は引き続き行われています。
信用金庫の預金高3000億円以上の案件は、本年度中で終了する可能性があるということ、
病院の350床以上の総資産50億円以上の案件は、今月、2021年10月末で締め切り予定で募集しています。

企業育成資金の募集は継続的に行われています。ただ、これは、民間の銀行間で行われているPPP運用のプラットフォームを利用した制度になったために、政府との関係性がなくなったと言えるのかと思います。

よって、民間の企業育成資金を申請できる立場の方が、PPP運用をベースにした資金調達方法を活用して、資金を調達して、それを一般市場で使うことで国家は税収として回収できるわけですから、これで、経済の循環ができるということになるかと思います。

いずれにしろ、企業育成資金の話をするときは、今年の業態改革で過去の制度を一本化したということを聞いていますが、厳密に言えば、過去の国際協定は、終了して新しい制度、民間銀行が行うPPP運用のプラットフォームによる資金調達案件になったと考えて間違いないかと思います。

説明方法が変わると、困るのですが・・という意見も聞こえてきますが、基本的には資金提供できる条件は、何も変わっていません。ただ、周囲の概要が変わっただけです。

筆者は思うのですが、やっと戦後の自縛された都市伝説から脱皮できると言えます。今の企業育成資金は、金融機関を中心に行われているPPP運用のプラットフォームを利用した資金提供の案件になります。

当然、申請の際に、事前になにか申請費用などの費用が必要になることがありません。すべて無料です。

企業育成資金を説明する方に、お願いしたいことは、世界経済の資金提供をするという案件は、PPP運用のプラットフォームをベースに世界中で資金を調達して経済が拡大していることをお伝え下さい。

それを知らなければ、日本経済の発展はありえません。


企業育成機構@MSA総合研究所より