企業育成資金についての話を書いています。
日本独自の企業育成資金という制度は、時代とともに変化をしています。特に今年の４月にあった業態改革においては、大変革であったということです。すなわち、企業育成資金は、かつては政府との関係もありましたが、今は完全に独立組織として存在しているということです。過去は、関係省庁への審査や手続きが必要でありましたが、現在は、政府を通すことなく、企業育成資金が提供できるモデルに変わったということです。
確かに、これは、PPP運用モデルを中心に資金提供される制度になりますが、過去の法的な絡みがまったくなくなったということです。
かつては、MSA（相互安全保障法）などの関係で、日米安全保障協定に関係する資金でしたが、その話もなくなったようです。
よって、過去に話されていた資金のストーリーは、完全に終了したことになります。
密かに業態変革が行われているので、それが告知されることがありませんので、詳細の業態改革については、わかりませんが、今年は、サンフランシスコ講和条約７０周年、連邦準備制度の設立会議をおこなってから１００年が経ちました。どれが原因しているのかは筆者もつかめていませんが、変革があったというのは、理解しています。よって、企業育成資金は、完全に民間の金融案件になったということが言えます。
とはいえ、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の経営者【代表権者】には、本資金といわれる大きな資金提供される制度は引き続き行われています。
信用金庫の預金高３０００億円以上の案件は、本年度中で終了する可能性があるということ、
病院の３５０床以上の総資産５０億円以上の案件は、今月、２０２１年１０月末で締め切り予定で募集しています。
企業育成資金の募集は継続的に行われています。ただ、これは、民間の銀行間で行われているPPP運用のプラットフォームを利用した制度になったために、政府との関係性がなくなったと言えるのかと思います。
よって、民間の企業育成資金を申請できる立場の方が、PPP運用をベースにした資金調達方法を活用して、資金を調達して、それを一般市場で使うことで国家は税収として回収できるわけですから、これで、経済の循環ができるということになるかと思います。
いずれにしろ、企業育成資金の話をするときは、今年の業態改革で過去の制度を一本化したということを聞いていますが、厳密に言えば、過去の国際協定は、終了して新しい制度、民間銀行が行うPPP運用のプラットフォームによる資金調達案件になったと考えて間違いないかと思います。
説明方法が変わると、困るのですが・・という意見も聞こえてきますが、基本的には資金提供できる条件は、何も変わっていません。ただ、周囲の概要が変わっただけです。
筆者は思うのですが、やっと戦後の自縛された都市伝説から脱皮できると言えます。今の企業育成資金は、金融機関を中心に行われているPPP運用のプラットフォームを利用した資金提供の案件になります。
当然、申請の際に、事前になにか申請費用などの費用が必要になることがありません。すべて無料です。
企業育成資金を説明する方に、お願いしたいことは、世界経済の資金提供をするという案件は、PPP運用のプラットフォームをベースに世界中で資金を調達して経済が拡大していることをお伝え下さい。
それを知らなければ、日本経済の発展はありえません。
