実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

PPPについて理解をしてもらうことが、この制度の普及にとって重要であります。

企業育成資金についての話を書いています。この制度は、PPP運用という世界で同じプラットフォームで行われているFRBのライセンスをもったトレーダーによって行われている案件をベースに行われてる資金提供案件になります。よって、主催者は、申請条件については関係者に告知はしますが、主催者がとくに話しかけることはありません。

主催者の関係があるコンサルタントとが募集をして申請者を案内すると世界的に同じルールで行われています。

このことをまずは理解してください。

これは、一定の基準を満たした価値があることで、初めて参加できる案件ということになります。大口の案件というのは、US5000万ドル以上という基準が、現在における世界基準です。過去は、US1億ドルでしたが、今は、基準が少し下がりました。

さて、この価値を有する人物というのは、関係する資産が価値になるわけです。企業育成資金では、所属企業の代表権者は、企業価値と代表者は、同等の価値があるという基準で考えて、個人の価値からPPP運用して資金を生み出すということを行っています。

すなわち、PPP運用に参加できる方(企業代表権者)というのは、所属する企業価値がUS5000万ドル以上の価値があることが重要です。日本円ベースで言えば、企業が50億円以上の資産価値があることです。

一般的運用といえば、なにか現物の資産を提供して、その資産をベースに運用しますが、PPP運用は、なにも担保を差し出すことがありません。

現在のその方の地位が代表者であれば、その企業価値時価価値と同等であると考えるわけです。
それを基準に資金を作るという普通に考えたら不思議な手法での運用方法ですが、結論から言えば、信用創造で資金を生み出すという手法ですから、理由はともかく、時価価値がそのとき50億円を超えていれば、PPPに参加できて、資金提供されると考えてください。

そのサービスを提供しているのが、企業育成資金という制度になります。

単体で資金提供できるのが

1、東証一部 資本金100億円以上
2,銀行

上記の企業の代表権者

単体で資金提供できないが、1もしくは、2の企業代表者が資金を動かす場合、同時にPPPから資金提供をうけることができるのは、

東証一部 資本金50億円以上の製造業企業 (代表権者)

東証一部で資本金50億円から100億円の製造業企業で資金提供を求めている方は、まずは、エントリーをしておくことが大切です。エントリーをしておけば、いつかのタイミングで、1及び2の本資金を受けることができる東証一部100億円以上、銀行の代表者が資金が動かすときに、同時にPPP運用をすることで、資金提供が可能になります。

これを知れば理解できると思いますが、
PPP運用は、単体では、1,2の基準を満たした企業代表者が参加しない限り単独で行わないということになります。東証一部資本金50億円から100億円以下の企業代表者が、PPPから資金調達しようとすれば、1もしくは、2の企業代表者が申し込んだ際に、同時にPPPから資金調達をすると考えてください。

ですから、タイミング待つか、もしくは、1,2の条件の知人の社長かいれば、同時に仲良くPPPから資金調達するという考えが大切です。

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信用金庫の場合は、預金高3000億円以上からOKです。
これは、単独でできます。
しかし、将来的に信用金庫は、銀行と統合されるという考えもありますので、長駆的な救済を考えておらず、今年いっぱいで募集をやめる可能性があるという情報があります。

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病院に関しては、350床以上で、資産合計が50億円以上
が対象ですが、今月2021年10月末で募集終了予定です


この制度を理解するには、PPPという世界を理解しなければ、説明をつけることができないのですが、日本では、まったくこの情報について知られていないので、まずは、企業育成資金について説明する上で、PPPについて理解を深めることが大切かと思っています。


企業育成機構@MSA総合研究所より