企業育成資金について考えるときに、昔は、資金者様という育成資金の財源から巨額な資金を仮払いをして資金を管理する立場の方がいましたので、資金者にお願いすれば資金を出してもらえるというふうに、企業育成資金について考えている人が多かったのですが、これは、過去の話です。過去の話であっても、資金者は仮払いで資金を管理している立場でありますが、最終的には、PPP運用によって、資金を償還するので、昔は、償還金という名称で言われていました。
今でも資金者という制度はなくなったとしても、資金本部が資金をだしますが、これは、その申請者がFRBの資格を有したトレーダーが行っているPPP運用に参加できる基準を満たした経営者(企業代表権者)のみが、参加できる案件であり、基準に達していなければ、資金提供ができないということになります。
人の関係があり、ゴリ押しでなんとか、資金を出してください。 と頼む案件でなく、国際的金融ルールで、PPP運用に参加できる個人の基準が決まっていますので、その基準に達していれば、資金調達ができます。基準に達していなければ、資金調達ができません。というだけの話です。
ですから、資金者や資金本部に通じる人を知っているから、頼み込めばできるという話などありません。金融には、ルールがあります。たしかに、ぎりぎりのラインでどうするかということで、協議されることがありますが、基準に全く達していない方が参加できることなどありません。
この制度をよく知らない仲介者の中には、資金者を知っているので、頼めば、資金が提供できる・・・など意味不明なことを言っている人がいると聞きますが、そんなことはありません。
これは、PPP運用という金融商品があるからできる仕組みであると理解してください。金融商品ですから、当然、それには、ルールが存在しています。ルールに従って資金を調達する以外、方法がないことが言えます。
それを理解していれば、間違った情報に振り回されることはありません。
特定の資産価値を有した経営者のみが参加できる金融商品について説明するという考えでこの案件に取り組めば、これは、完全にビジネスだということに気付きます。ビジネスですから、民間の紹介者は、利益を得ることができるのです。ボランティアではありません。