実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

金融商品として捉え、この話をすることはビジネスであると考えて行動すれば、この話が明確に理解できる。

企業育成資金について考えるときに、昔は、資金者様という育成資金の財源から巨額な資金を仮払いをして資金を管理する立場の方がいましたので、資金者にお願いすれば資金を出してもらえるというふうに、企業育成資金について考えている人が多かったのですが、これは、過去の話です。過去の話であっても、資金者は仮払いで資金を管理している立場でありますが、最終的には、PPP運用によって、資金を償還するので、昔は、償還金という名称で言われていました。

今でも資金者という制度はなくなったとしても、資金本部が資金をだしますが、これは、その申請者がFRBの資格を有したトレーダーが行っているPPP運用に参加できる基準を満たした経営者(企業代表権者)のみが、参加できる案件であり、基準に達していなければ、資金提供ができないということになります。

人の関係があり、ゴリ押しでなんとか、資金を出してください。 と頼む案件でなく、国際的金融ルールで、PPP運用に参加できる個人の基準が決まっていますので、その基準に達していれば、資金調達ができます。基準に達していなければ、資金調達ができません。というだけの話です。

ですから、資金者や資金本部に通じる人を知っているから、頼み込めばできるという話などありません。金融には、ルールがあります。たしかに、ぎりぎりのラインでどうするかということで、協議されることがありますが、基準に全く達していない方が参加できることなどありません。

この制度をよく知らない仲介者の中には、資金者を知っているので、頼めば、資金が提供できる・・・など意味不明なことを言っている人がいると聞きますが、そんなことはありません。

これは、PPP運用という金融商品があるからできる仕組みであると理解してください。金融商品ですから、当然、それには、ルールが存在しています。ルールに従って資金を調達する以外、方法がないことが言えます。

それを理解していれば、間違った情報に振り回されることはありません。

特定の資産価値を有した経営者のみが参加できる金融商品について説明するという考えでこの案件に取り組めば、これは、完全にビジネスだということに気付きます。ビジネスですから、民間の紹介者は、利益を得ることができるのです。ボランティアではありません。


企業育成機構@MSA総合研究所より