実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

日本の借金問題は、政府の借金問題であって、国民の借金問題ではない。解決策は、企業育成資金のみ

最近は、政治の動きは、給付金を政府が出す政策のみを強調して選挙活動をおこなっていますが、現実問題、いまのような政策がいつまでできるのかという疑問も感じます。

政府の借金問題を放置して、借金を増やすことすれば、結論、中央銀行が資金の提供をやめるということを言い出せば、政府は緊縮財政を余儀なくされます。中央銀行からの借り入れを増やすているのが今の日本の政策であります。政府の借金問題は、国民の借金問題とは、違うといえます。今、問題になっているのは、政府の借金問題です。

政府は、国民から税収を徴収することができますが、借り入れを増やせば、当然、増税をするか、政府の固定費削減ということで、人件費、固定費の削減を余儀なくされます。

今の借金は、未来の問題ですから、未来の人が解決したらいいということでは、政府の借金も題は解決できません。その問題を解決するには、民間が借金を伴わない資金を流通させる以外方法がないということになります。
それが、PPPによる資金調達、すなわち、企業育成資金によって、資金を調達してその資金を市場で使うことで、国家の税収として回収できる仕組みになれば、国家財政はたすかることになります。

市場で流通している資金の大半がクレジットマネー(借金としての資金)であることで、この現状でデフレ傾向からの脱却が難しいと言えます。また、今、円安傾向になっていますので、日本の名目的GDPは、ますます小さくなっていっています。世界はドル建てで考えて計算しています。

国力の衰退が著しいといえます。そのような中で資金、借金を伴わない資金の流通、PPP運用より資金を調達する制度、企業育成資金を活用することで、国家の救済に繋がります。

政府の借金問題の解決方法は、民間財源であるPPPによる企業育成資金をどんどん導入する以外方法がありません。

資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業経営者が企業育成資金を活用することで政府の借金問題を解決する手段をあたえることになります。豊かな国民生活を営む上で、この制度の理解をすることが重要です。

企業育成機構@MSA総合研究所より