実話!企業育成資金:東証一部、銀行・信用金庫・病院の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

企業育成資金の特筆すべきサービスについて

 

PPP運用というのは、世界統一のプラットフォームで資金運用されているという話を書きました。現在の世界的基準は、US5000万ドル以上から大口のPPPに参加できるという基準があります。日本円で言う50億円以上の資産があること。

すなわち、50億円以上の資産価値があれば、PPP運用に参加することができれば、自らの関係する資産価値から資金を得ることができるという制度です。

世界的に募集されている案件ですから、日本だけという限った話ではなしではありません。

ただ、日本の企業育成資金というPPPをベースに資金を提供する仕組みとサービスは、日本独自の付加価値があります。
それは、以前のブログでも日本の企業育成資金の資金本部が提供するサービスは、日本をベースとしていますので、資金の送金の問題がなく、日本国内で使える資金として資金を受け取ることができる。もう一つの特徴は、受け取った資金については、「免税、免責、免訴」という資金が安全に使えるという保証付きになります。

海外のプライベートバンクなどで提供されるPPPサービスは、たしかに、海外のPPPトレーダーが残高証明などを提示すれば、PPP運用に参加できますが、海外の指定銀行からの送金になりますので、日本への多額の送金をするのが、難しいという点、また、日本に送金したからといって、その資金については納税義務があります。よって、海外の銀行経由で紹介されて、PPP運用に参加したところで、資金は、タックスヘイブン地域の銀行に資金を送金して、キャピタルゲイン課税制度がない国や地域に資金が保管されるだけで、普通に考えれば、日本で使える資金にはならないと言えます。

日本の企業育成資金は、日本国内の銀行での資金の受け渡しがされる。同時に、その資金は、免税、免責、免訴のサービスが付加されるということで、正直、これ以上の資金提供サービスが存在しないということが言えます。

この資金について言えば、PPP運用をベースにしていますので、資金は、すべて銀行の資金(発行された)ということになります。ですから、属性が悪い資金とかそういうものでなく、連邦準備制度中央銀行の頂点)が発行した資金ということでありますので、なにも問題なく使える資金ということになります。この資金を否定的に考えれば、世の中に流通する銀行券をすべて否定するのと同じことになると以前のブログで書きましたが、銀行券を発行する権利のある場所から提供されているサービスだからです。
企業育成資金といのは、なぜ使える資金なのか?そのことは、もう一度いいます。PPP運用ベースに調達された資金ですが、受け渡し銀行が日本の銀行でされるので、日本で使う際には、送金の問題がない。この資金は、企業育成資金の資金本部は、日本に1箇所だけ存在しており、その資金本部を経由して提供される企業育成資金は、免税、免責、免訴の資金が安全に使える保証付きということになります。

この付加価値のある資金提供サービスの意味がわかりますか?

この部分が特筆できる部分です。

企業育成機構
MSA総合研究所より