実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本のプライマリーバランス黒字化を目指すことを凍結するのか、それを解決するのは我々の使命です。

企業育成資金について説明しています。

 

先日ニュースを見ていると外国のとあるシンクタンクの研究員が日本のプライマリーバランスの黒字化という政策は凍結すべきだという文章が出ていました。

 

日本のプライマリーバランスの黒字化ということを唱えてもう50年以上かかっていますが赤字はどんどん大きくなりますが黒字に転換したことはこの50年以上1回もありません。

 

すなわち政府の財政は黒字化することは政府努力だけでは100%無理というのが回答になります。

 

無理な政策を始めから言うのではなくその問題に対してどのように解決するかということを考えるべきでしょう。

 

このブログでは何度も話はしていますが政府自体には国債を発行して金融機関から資金調達をするという手段はありますが自ら通貨発行権を持って資金を生み出す制度がないと言えます。

 

すなわち政府自体には借金はする権利はありますがお金は作る権利がないということになります。

 

このことが重要なポイントになります。

 

すなわちこの問題を解決するには我々が話をしている企業育成資金と言われる PPP 運用を用いた資金調達以外方法がないということを知らなければいけません。

 

加工貿易いやインバウンドまたはカジノなどで貿易の黒字化をして外貨収入を多額に得れば日本の借金問題が解決するのではないかという風な考えも持つ人がいるかもしれませんが貿易摩擦という問題があるので一方的に日本が黒字でい続けるというのは正直今の世界の貿易情勢を見て不可能です。

 

すなわち国家財政を黒字化させるにはそれぞれの国に与えられた PPP の割り振りされた資金を投入する以外は絶対に解決する方法がありません。

 

日本の経済学者はそのことをあまりにも知りません。

 

すなわち表向き日本の市場だけで見えることを考えて日本の国家財政を何とかしようといくらコンサルタントが頑張って政府にアドバイスしたところで何の解決策も生まないというのが答えです。

 

すなわち政府自体に通貨発行権がないのですから借金を減らす方法がないと言えます。

 

世界中のトップクラスの政治家やトップクラスの経営者はPPP 運用についての仕組みについてよく理解しています。

 

よってこの資金を活用できることができる民間企業の代表者はこの制度を理解してしっかり活用することで日本の国家を助けることになります。

 

現在この企業育成資金と ppp からの資金調達ができる立場にある人は東証一部資本金100億円以上の企業代表者

銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上の代表権のある方

そして病院の案件は年末まで行いますが350床以上のベッド数の医療法人で資産の部が700億円以上ある大手医療法人の理事長に限り企業育成資金から資金提供ができます。

 

正直このことについて理解できる人というのは日本の中では非常にごくわずかな方です。

 

企業育成資金という巨大な資金が出るという噂を知っていますがなぜこの案件が本当に重要なのかということをまともに説明できる人はほとんどいません。

 

すなわちこの資金というものは世界経済をつくる資本主義における通貨発行権でありこれの資金を日本に引っ張らない限り日本のプライマリーバランスの黒字化なんてありえません。

 

最近は声が小さくなりましたが現政権においても令和の所得倍増計画ということを訴えていましたが所得倍増計画をするのはこの PPP から資金を調達するという動きがなければ100%不可能です。

そのことを理解した上で我々は企業育成資金の説明をしています。

 

企業育成機構

MSA 総合研究所より