実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

明日から11月です。あと1ヶ月ちょっとで本年の募集も終了します。

企業育成資金についての話を書いています。

 

明日は11月1日になります。

中規模以上の病院案件も終了し通常募集の案件となります。

企業育成資金として募集している案件は

ーーーー

東証一部の資本金100億円以上

 

銀行

 

信用金庫の預金高3000億円以上

 

病院でベッド数が350床以上直近の決算書の資産の部の合計が700億円以上 大手医療法人

 

ーーーー

上記の条件を満たした企業の代表者様個人が企業育成資金を返還不要の資金として資金提供いたします。

 

中堅以上の医療法人の案件が終了しましたので大手医療法人となると資産の部の合計が700億円を超えるような病院といえば日本全国でごくわずかです。

ですからこのような病院に対してアプローチすることは非常に難しい案件になるかと思います。

2012年12月中まで募集を継続いたしますのでもしそのような大手医療法人で起業育成資金から資金調達をしたいという理事長様がいましたら是非育成資金を活用してください。

 

その他は通常通り東証一部の資本金100億円以上そして銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上というのはいつもと同じです。

全て代表権の持つ社員が対象になります。

法務局に行って謄本を取って代表資格があればその方が対象者となります。

 

今ニュースなどを見ていると特に航空業界や輸送関係の企業の経営が悪化しているというニュースが出ていますので鉄道や航空関係は基幹産業でもありますので東証一部の資本金100億円を超えていれば問題なく企業育成資金より資金調達が可能です。

 

社員の大型リストラを計画するようでしたら企業育成資金では一週間から2週間で資金調達が可能です。

 

実際に面談で必要な時間は2時間程度の時間があれば面談は終了しますしまた実際銀行での資金の引き渡しでも一日時間をいただければ問題なくできますので実際この暗記を行う上での拘束時間というものはごくわずかです。

 

世界的に言えば PPP による資金調達をするということは企業経営者にとっては非常にラッキーなことだと思われています。

日本では企業育成資金という名称で募集はされていますがこれは連邦準備制度が行なっている PPP からの資金調達になりますのでお金は銀行のお金です。

 

ですから、全く属性が問題あるような資金ではなく普段皆さんが使われている銀行から出てきてるお金と何も違いはありません。

 

是非、このコロナの影響を受けて日本の経済が衰退をしていますが、その奮起一発、景気回復をするために、この企業育成資金から資金調達をして市場で大きく資金を活用してください。

 

今年の企業育成資金の募集もあと1ヶ月と少しですが是非最後ラストスパート多くの企業経営者様が参加していただくようによろしくお願いいたします。

 

企業育成機構 MSA 総合研究所より