企業育成資金の話を書いています。
企業育成資金は１０月３１日で中堅病院以上の案件が終了しました。病院の案件は、対象医療法人の理事長への話をする距離感は、それほど遠くないと思われているのか、多くの問い合わせをいただきましたが、実際の話をすれば、過去にこの手の話をしているブローカーに相当あらされているということもあり、なかなか信じてもらえなく苦労をしたというのが、今回の印象でした。
病院の案件は、政府系の案件などで、募集していた経緯があり、その案件とこんかいの企業育成資金の資金本部が募集している案件とごっちゃになって、理解サれてないという印象でした。医療機関へのコロナ補助金と、我々の話をしている企業育成資金については、資金提供をするということには、代わりありませんが、一般的なコロナ補助金は、病院の法人に対しいて提供される補助金になります。その補助金の財源も、企業育成資金の資金本部が準備したということもいえるのですが、政府系のコロナ補助金とは別の仕組みで行っているのは、企業育成資金の資金本部がおこなっている医療法人理事長個人への資金提供案件になります。
企業育成資金の資金提供モデルは、すべて対象企業の法人代表への資金提供になります。米国FRBのライセンスを持ったPPPトレーダーによって、資金を生み出している案件になります。
資金の属性は、これは、銀行の資金ですから、誰かの資金ということでなく、銀行で通貨を発行してその資金を提供されています。
この制度を持ちいて、資金を受けることができるのが、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業に所属する代表権のある社員ということになります。
病院に関しては、３５０床以上のベット数、直近の決算書の資産の部の合計が７００億円以上の大手医療法人の理事長を対象に企業育成資金から資金提供ができます。
病院と信用金庫の案件は、２０２１年１２月中まで行う予定です。資金本部としては、本資金としての銀行と東証一部の１００億円以上の案件の管理チームと、臨時資金の信用金庫と病院の管理資金チームを２つの資金管理部門をつくって、日本全国の対象企業の経営者に対して、資金提供をおこなうべく企業育成資金の申請者を募集しています。
また、本資金といわれる東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表者が申請した場合に限り、東証一部の資本金５０億円から１００億円の製造業企業の代表者に対して二次資金として、本資金企業代表者と同時に資金提供ができます。これは、本資金が動かせる企業代表者でなければ、単体で東証一部の資本金５０億円から１００億円の製造業企業への代表者に資金提供ができません。
東証一部の資本金１００億円以下の場合、単体でPPP運用からの資金調達ができないということを知ってください。これが、PPP運用の条件になります。
実際に、案件行う上で、申請希望企業が対象になるかどうか？資金本部に問い合わせたい場合は、こちらまで問い合わせてください。
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