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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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令和の所得倍増計画そして新しい資本主義を作り上げるのは我々の使命です。

企業育成資金についてる話をします。

 

失われた30年ということを平成の時代は呼ばれましたがその一番の理由は何かと言えば企業育成資金が全く動かなかったというのが答えです。

 

すなわち、日本は平成の時代30年間は一度も企業育成資金、すなわち PPP を用いた通貨発行権の資金を日本国内に投入することができなかったというのが日本の借金が増えて言ったわけです。

 

正直これは冗談ではなく笑ってられない非常事態なことです。

 

なぜ平成の時代の経済成長が停滞したのかといえば結局は通貨流通量を増やすことができなかったというのが答えです。

 

政府が国債を発行して金融機関から資金を調達をして、政府の借金を増やしながら市場で資金を流通させるという仕組みで、経済を何とか日本経済を持たしましたがこれは本来国家として求める資本主義社会の形ではありません。

 

世界はなぜ平均5%の成長を遂げているかというのは世界は平均5% PPP による資金投入がされているということがいえます。

 

通貨流通量が増えなければ結局は借金をしながら資金を調達しまた借金を重ねてその借金をごまかすというふうな借金を増やす雪だるま式の仕組み、マイナス要素でしかありません。

 

令和の時代になって、企業育成資金に対して多少理解する人も出てきたので動きは見えてきてますがまだまだ全然少ないというのが現状です。

 

日本経済を殺しているのは企業育成資金と ppp と言われている運用案件から資金調達をしてそれが日本の通貨発行権になっているということを理解できずに間違った解釈のアナウンスをしている経済人や評論家が日本経済を壊しています。

 

そろそろ、その事実に気づかなければいけないということがいえます。

今新しい政権は新しい資本主義社会をつくり上げるというふうな政権目標を掲げており同時に、令和の所得倍増計画ということを計画しています。

 

昭和の時代の所得倍増計画をした池田勇人総理は、彼の出身地は広島県だったので現総理も広島出身ということで、同じ話をしているのかどうかはわかりませんが、令和の所得倍増計画を政権目標として唱えているのですから、是非ともこの PPP すなわち FRB の運用案件について理解していただき、そして、それが企業育成資金という名称で日本では行われており、この案件を使わない限り日本の経済復興、すなわち令和の所得倍増計画などはできることがないということを理解して欲しいと思っています。

 

そして、この令和の所得倍増計画を実行するのは民間人である企業育成資金を申請できることができる大企業の代表者のみです。

 

それを支えているサポーターである企業育成機構のメンバーやそこに関係する人々がこの日本の令和の所得倍増計画を推進するメンバーと言えます。

 

企業育成機構 MSA 総合研究所より

 

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