実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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東証一部資本金50億円から100億円企業代表者様に提供される2次資金について重要な説明です

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本資金と二次資金(東証一部資本金50億円から100億円の企業代表者様向け)

 

企業育成資金についての説明をしています。

 

企業育成資金の中で東証一部で資本金が50億円から100億円の代表者様に提供される資金について本日は話をしたいと思います。

 

基本的には企業育成資金は東証一部の資本金100億円以上の企業の代表権のある方を対象とした資金提供案件になります。

これは本資金と言われている資金になります。

 

本資金と言われる資金については、東証一部の資本金100億円以上の企業代表者様もしくは、銀行の代表権のある方が企業育成資金を受けた時この資金を本資金と言います。

 

本資金が動いた際に同時にできる資金のことを二次資金と言います。

 

二次資金とは、東証一部資本金50億円から100億円の製造業企業の代表権のある方に対して企業育成資金から資金提供がされます。

 

ここで重要なポイントは東証一部資本金50億円から100億円の企業は単独では企業育成資金を受けることができません。

 

よってもし東証一部の資本金50億円から100億円の製造業企業の代表のある方が企業育成資金を受けようと思えば一緒に東証一部の資本金100億円以上かもしくは銀行の代表権のある方と資金を申請して受けない限り資金提供はできないということになります。

 

一部の噂では、東証一部の資本金50億円以上から相談すればできるというふうな話で募集をしている方がいるという噂は聞きましたが単体ではできないので募集をされたところで資金実行がすぐにできず本資金と言われる東証一部資本金100億円以上及び銀行の代表者が企業育成資金を申請するというまで待たされることになります。

 

ですから東証一部の資本金50億円から100億円の企業代表者様がこの案件に参加するときは注意が必要です。

 

企業育成機構 MSA 総合研究所より