□企業育成資金の導入を支援するビジネスを展開しているのは、企業育成機構の役割なります。
ストレートな意見を言うと、企業育成資金の導入件数を増やす仕事は、資本主義経済の発展に寄与するということは、当然ですが、この作業を行っている方にとっても、大きな資金を得る機会ができるということが言えます。
そこが重要になります。対象企業の代表者は、東証一部の１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権のある社員ということになりますので、ほんと、対象になる方は、限っています。しかし、その方に、企業育成資金の説明をして、この資金の導入に賛同していただければ、兆を超える金額が、資金本部から提供され、その仕事に関われるということは、普通の仕事では、ありえない金額の規模の仕事に関われるということになります。
コミッションに関しても、億を超える金額になりますので、普通のビジネスで考えれば、ありえない規模の報酬を得ることができるビジネスモデルになります。
これは、企業育成資金という資金の提供モデルですが、これは、ビジネスとして捉えてください。この資金提供がなぜできているのか？ということを考えてください。これは、補助金、助成金とは違うモデルで資金提供がされています。PPP運用という価値に対して運用できる運用モデルによって資金が捻出サれる制度があるために、その価値を有した方の名義人がいれば、PPP運用モデルより資金が生み出せるという仕組みがあるから、資金が提供できるのです。すなわち、資金本部から見ても、名義人を案内してくれるということは、大きな資金をPPPから生み出す機会を得るのですから、当然、利益があれば、コミッションの概念は、存在します。
ですから、補助金として説明するのではなく、これは、特殊金融モデルから調達した資金を、運用益の提供ですから、この資金の名義人になっていただいた方は、当然、返還不要の資金として資金が調達できるのです。
世界的に言えば、PPPに参加ができるという案内がくれば、欧米の経営者では、喜ばれる話ですが、日本の場合は、その制度について理解をされれていないことがありますので、そんな制度があるのか？と疑問視されます。これは、PPPからの資金調達モデルが存在するということが日本ではあまり広まっていないことから、このような現実がおこっていますが、筆者が思うに、このことも、今は非常識でも、近い将来、PPPからの資金調達というのは、その話が来れば、「ラッキー」と言われるように変わる日も近いと思っています。日本には、PPPから資金調達を可能にする資金本部が営業しているわけですから、その資金本部がこの案件を募集しているので、私ども企業育成機構のメンバーも活動しているわけです。
架空の話で活動しても、意味ないことです。PPPからの資金調達案件の案内をすることが、私どもの仕事になります。
いずれにしろ、企業育成資金の制度も、現在は、非常に整理され、わかりやすくなってきましたので、この件について関心を示す人も増えてきています。これは、ビジネスとしてこの案件と捉えてください。それの案件をサポートするのが、企業育成機構のメンバーの役目になります。
