実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

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代表者事項証明書が取得できる方が対象者です。

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代表者事項証明書が取得できる方が対象者です。


東証一部の資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者が申請できる企業育成資金ですが、これは、代表権があれば、だれでも1社あたり、1名だけが申請できる制度になります。

よって、対象企業であることがわかれば、あとは、法務局に出向いて、法務局で代表者事項証明書が取得できる方ならば申請できることになります。

代表取締役 会長でも社長でも専務でも、副社長でも代表権があれば、一社あたり、1名だけ申請することができます。

ですから、社長が申請しないといえば、副社長が代表権があれば、副社長が申請することができます。専務でも、会長でも代表権あれば、だれでもいいことになります。

企業育成機構
MSA総合研究所より