実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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□銀行システムの世界統一は、もう間近であり、自由貿易圏の拡大が日本の地位をどう変えるか?今、我々が、この事実を知って行動しなければ、日本の没落は食い止めることができない。

□銀行システムの世界統一は、もう間近であり、自由貿易圏の拡大が日本の地位をどう変えるか?今、我々が、この事実を知って行動しなければ、日本の没落は食い止めることができない。

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先日の渋沢栄一のテレビドラマを見ていると、「商工会議所」を作った歳の話が出ていました。今では当たり前に存在するものは、明治時代以前花にもなかったもので、明治以降に資本主義社会の導入で一気に作り上げたものです。渋沢栄一のドラマでもわかるように、銀行家が資本主義を作っていることに気付きます。そこがポイントになります。資本主義社会は、銀行システムが作り上げてきたものです。銀行と商工業の協力により、資本主義ができていったと言えます。すなわち、銀行が銀行券(現金)を発行して、商工業の事業主がその銀行券をつかって取引をする。銀行券が価値がなすのは、商工業の事業主が銀行券を使ってくれるので価値があるのです。商工業の事業主が作る商品の価値というものが、銀行券と取引できるということは、商工業の事業主が作る商品の価値と銀行券の価値は同等であるということになり、銀行券は、ただの紙でありますが、その紙(紙幣)に価値をつけることになります。

すなわち、銀行にとって、商工会議所が銀行券をつかって商売をしてくれなえれば、銀行券の価値を保てないので、商工業で事業主が銀行券をつかって取引をさせるためのネットワークが必要であったといえます。

銀行券という紙幣(紙)に価値があると信じさせるには、なんども裏付けに金がある(正金)ということを行って銀行券を発行をつづけ、結果、裏付けの金以上の紙幣を発行して、結果、何度もデフォルトをし、そして、それが原因で戦争になって、世界の銀行ネットワークの世界統一を目指してきたわけです。現在では、ブレトンウッズ体制以降の世界は、世界の銀行ネットワークはどんどん繋がり、現在では、世界の97%以上の国や地域の銀行ネットワークはつながっていると言われていますので、ほとんど世界統一ができているといえます。

すなわち、銀行券を世界の商工事業主が製造する商品やサービスで使うということが、銀行券の価値を保持するために必要であり、それを民に絶対の存在であると認めさせる努力を今まで続けてきたといえます。

今、世界の銀行ネットワークがほとんど繋がり、世界が銀行券という価値でビジネスができる時代になれば、次なる世界は、世界の自由貿易ができる大きな市場を作り上げることです。今、日本、中国、韓国を含み、ASEAN地域とRCEPによって2022年より自由貿易がスタートします。すなわち、これは、アジア太平洋地域の自由貿易圏ですから、巨大な商取引を行うための仕組みづくりといえます。これは、次第段階的に世界統一の自由貿易圏を目指す銀行システムができていくことを意味すると思います。すなわち、世界は、銀行ネットワークによって世界統一がすすみ、同時に世界の国や地域を結ぶ、自由貿易圏が拡大して、国家とは、国境という壁をつくって閉鎖するものでなく、地球統一資本主義社会をつくっていくことになります。

実際にその方向性に向かっていると言えます。世界の銀行ネットワークが考える世界統一システムと政治的な動きである自国ファースト主義との対立はありますが、政治が資金を生み出すことができないために、結果、銀行ネットワークが目指す世界、世界統一システムによる自由貿易圏の拡大と銀行システムの共通化が進むと考えられます。

そのような時代に、どのようにして日本という国が存続していくのか?それは、日本の役目は、日本の商工業で生み出す付加価値を高めることが、日本の世界における価値を高めることになり、日本を豊かにできる手段になります。付加価値を高める事業投資をできる財源を企業育成資金からしっかり受け取り、今後はじまる国境を超えて巨大な自由貿易における市場競争のなかで生き残るためにも、企業育成資金、すなわち、PPP運用より資金を調達することをしてメイドインジャパンの価値を高めなければ、自由貿易が始まれば、完全にボーダレスでASEAN諸国、中国、韓国などと壁がなく商工業で戦うことになります。それで資金不足で敗者になっては意味がありません。

筆者は何を言いたいのか?といえば、NEO計画の実現ということをブログで書いていますが、ビジネスにおけるイノベーションを起こすことは、重要で、それを実現させるための財源は、企業育成資金、すなわちPPPから資金調達して、これから始まる中国、韓国、ASEAN地域の自由貿易市場のなかで日本が生き残りをかけて、日本の価値を生み出す必要があります。そのためにも、世界の銀行ネットワークが提供しているPPPから資金調達しなければ、近隣諸国、ASEAN諸国に負けます。日本人経営者は、この制度について関心をもっていませんが、外国のトップレベルの経営者は、PPPについて知っており、参加できるなら是非したいということ言って、どんどん参加して資金調達を行っています。日本では、企業育成資金という名称でPPPからの資金調達の仕組みがありますが、この制度を理解せず、全く活用せずに、日本の経済的地位の低下招いています。資本主義社会は、誰が作ったのですか?もう一度いいます。銀行家によって作られれた仕組みです。銀行家が資金を提供できるモデルを提供しているのは、PPP運用ですから、それに参加せずして、日本経済の地位が下落しているのは、これは、あまりに仕組みを日本の経済人が理解していないからです。日本には、企業育成資金があります。これが、世界が経済成長を遂げている資金投入をしている案件であるPPPから資金調達をできる制度です。

これがわからず、沈没していく日本経済を見てなんとかしなければと思うのは、筆者の思いであります。よって、企業育成機構のメンバーとともに、日本経済を復活させるべくNEO計画の実現を目指します。

企業育成機構
MSA総合研究所より