企業育成資金についてブログを書いています。
今、私たちが行っている企業育成資金の案件をどんどん実行させて契約件数を増やすということは、日本の現政権が唱えている 新しい資本主義 そして、令和の所得倍増計画を実現させるための仕事を行っているということになります。
なぜそれができるかというのは何度も説明していますがアメリカの FRB が行なっている PPP 運用から資金調達をするだけの話です。
その条件を満たす人物は、どういう人物かといえば、東証一部の資本金100億円以上、銀行及び信用金庫の預金高3000億円以上の代表権のある個人の方は名義人になれば、 PPP から資金調達ができるという非常に単純な話です。
すなわち、その条件を満たしている日本の経済人がこのことを理解して協力してくれれば日本の令和の所得倍増計画や新しい資本主義で日本が優位に立てるということは十分余裕で可能です。
やはりその活動も、私たちは行なっていますが、その活動メンバーの母体であるのがブログでも説明しているように企業育成機構になります。
ですから今目標としてあげなければいけないのは月に最低3件以上の案件は決める。
年間で50件の案件を決めるという気持ちを持って行えばそれなりの結果になると思います。
確かに主催者はどこでやっているかということを、基本的には非公開していますが、 PPP の案件というのは世界的に非公開で行なっていますので、これを公開しないということで行なっています。そこで働いている人はいますからそれを追求しないというだけでいいのです。
実際に申請されて契約まで行きますと全ての事は申請者ご本人は理解できます。
申込書を出してそれで秘密保持契約やこの企業育成資金の契約を結びますのでその時にすべてが分かりますので参加しなければわからないということになります。
参加する前に色々知りたいような話をされる場合はありますが結局は契約に至らないところに対しては説明ができないというのが現状だと思います。
インターネット上でくだらない風評被害やくだらないメディアによって色々書かれていますが正直そういう連中は無視すべきです。
これに対して日本の経済の発展を止めたいという反対勢力が存在しています。それが壊し屋 デマをまくデマ屋チームそしてデタラメな情報を書いている壊し屋メディア。
世界的に行われている PPP の案件の日本の窓口が企業育成資金という名称で行なっているだけの話です。
簡単に言えば、その運用が行えるから資金が出せるその制度について全く知識がないことで日本ではかなり企業育成資金に対して悪い印象のことを書いてる人はいますがそれは私どもから見ればただの知識不足というだけの話です。
確かに主催者側の方も詳細について誰も今まで詳しく説明していないことで間違った情報を壊し屋ブローカーがデマをまいたことでこの案件はぐちゃぐちゃになっています。
そのような状況の中をどうやったら改善させられるか、世界ナンバーワンの金融ビジネスモデルを普及させるかということを奮闘しているのが私ども企業育成機構の仕事になります。
ですから何を伝えたいかと言いますと。
このことを行っていけば必ず敵対勢力とぶつかりますので敵対勢力は何を行っているかということはどんどんインターネットに公開します。
私どもが正規のルートとしてどういう風な仕事をしているかということも詳しく説明します。
そろそろ日本人も気づかなければこのまま日本は埋没します。
企業育成機構のメンバーの活躍により必ず日本は令和の所得倍増計画を実現できるでしょう。
企業育成機構
MSA 総合研究所より
