■半導体の支援策は、税金を投入して、政府がするのが正論か？民間財源である企業育成資金を最大限に活用するべきだと思う。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6409841
政府は、半導体の支援策を打ち出しています。日本には、企業育成資金という制度があるのですから、この制度を活用しないで、税金に頼る日本の企業支援の制度は間違っています。民間産業支援については、企業育成資金が受けることができない中小企業の支援は、政府支援で行うのは正論だとおもいますが、企業育成資金は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業代表者が企業育成資金を主催している資金本部から資金提供をうけることができます。
これは、FRBのPPP運用を用いているために、政府財源ではないので、民間の募集機関（資金本部）が民間機関と連携して募集をしていますが、この制度を活用せずして、大企業までも、税金による支援を求めることは、正直間違いと言えます。
昭和の時代の企業はなぜ、すごかったか？理由は、単純です。
企業育成資金を活用した経営者が、約３７０件あったということです。
平成の時代は、３０年で１件もなく、正直、日本の主要産業は衰退しました。企業育成資金について、理解をせず、また、壊し屋、デマ屋のデタラメ情報に振り回され、「この資金を受けたら大変なことになる」など、壊し屋、デマ屋が宣伝したことが結果、平成は、１件も資金がでなくなりました。これは、世界的に行われているPPP運用からの資金調達案件です。
日本の経営者があまりにこの制度を理解していないことが日本の経済の衰退を招いています。まさに、亡国へまっしぐらの日本です。
知識がないというのは、亡国になるということです。
いずれにしろ、大企業まで税金による支援を政府に求める体質を変えることが大切です。社会主義国ではなく、日本は資本主義国ですから、資本主義国は、銀行システムを利用しないで、どうやって発展するのですか？
そう思います。
半導体といえば、T社などの支援の話をしているとおもいますがそのような企業は、東証一部で資本金１００億円以上ありますから、企業育成資金を活用して、資金調達をして、事業投資してください。