□日本はPPPについては、完全に後進国だと明言される。
筆者は、外国に法人をもって事業を行っていますが、そのなかで外国で行っているPPPと関わりがあります。
基本的には、PPPというのは、FRBのライセンスをもったトレーダーが資金を運用します。
通常の場合は、PPPに参加したいと考える希望者は
１，残高証明（POF)
２，CIS（口座情報）
３、パスポートコピー
を提出します。
その情報をもってPPPトレーダーが最適なPPPプラットフォームの提案を受けて、残高証明の額、運用期間など考慮して提案されます。
その後、その提案で問題がなければ、
４，LOI（基本同意書）
に署名をして、契約を結び運用をスタートすることになります。
これは、一般的なPPPトレードに参加するためのプロセスになります。
昨日、別件で外国のPPPトレーダーと話をする機会がありましたが、そのなかで、日本の銀行のPPPに対する対応ということが話題になり、はっきりと、
「日本の銀行は、PPPについては完全に後進国ですよ」と言われました。
すなわち、海外で活躍しているPPPトレーダーは、日本の銀行の取引が遅れていると思って、あまり取引したいと思っていないということでした。
この業務に対する対応が、理解できていないということになります。
PPPに参加するには、銀行の口座情報をSwift MT799を用いて、残高確認をした後に、Swiftネットワークを使って口座情報をミラーリングをすることで、資金を欧州のプライムバンクを通じて資金を出し、運用するのが
PPP運用になります。
このような業務について明るくないということが、外国人PPPトレーダーにもはっきり言われています。
たしかに,私達の活動で、企業育成資金についての説明をして、いろいろ回っていますが、その話を金融機関であっても、PPPという制度について、理解をしておらず、そんな話が存在するのか？という話を言われます。
そんな話が存在しなければ、そんな話をすることがないのですが、やはり、日本はPPP後進国であるということが言えます。
確かに、セキュリティーレベルが最高レベルであるこの案件になりますが、そのことについて、概要も知らない人が多すぎることは、日本の資本主義経済の発展を遅らせている原因になっています。
