実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本はPPPについては、完全に後進国だと明言される。

□日本はPPPについては、完全に後進国だと明言される。


筆者は、外国に法人をもって事業を行っていますが、そのなかで外国で行っているPPPと関わりがあります。

基本的には、PPPというのは、FRBのライセンスをもったトレーダーが資金を運用します。

通常の場合は、PPPに参加したいと考える希望者は
1,残高証明(POF)
2,CIS(口座情報)
3、パスポートコピー

を提出します。
その情報をもってPPPトレーダーが最適なPPPプラットフォームの提案を受けて、残高証明の額、運用期間など考慮して提案されます。

その後、その提案で問題がなければ、

4,LOI(基本同意書)

に署名をして、契約を結び運用をスタートすることになります。

これは、一般的なPPPトレードに参加するためのプロセスになります。

昨日、別件で外国のPPPトレーダーと話をする機会がありましたが、そのなかで、日本の銀行のPPPに対する対応ということが話題になり、はっきりと、

「日本の銀行は、PPPについては完全に後進国ですよ」と言われました。

すなわち、海外で活躍しているPPPトレーダーは、日本の銀行の取引が遅れていると思って、あまり取引したいと思っていないということでした。

この業務に対する対応が、理解できていないということになります。
PPPに参加するには、銀行の口座情報をSwift MT799を用いて、残高確認をした後に、Swiftネットワークを使って口座情報をミラーリングをすることで、資金を欧州のプライムバンクを通じて資金を出し、運用するのが
PPP運用になります。

このような業務について明るくないということが、外国人PPPトレーダーにもはっきり言われています。

たしかに,私達の活動で、企業育成資金についての説明をして、いろいろ回っていますが、その話を金融機関であっても、PPPという制度について、理解をしておらず、そんな話が存在するのか?という話を言われます。

そんな話が存在しなければ、そんな話をすることがないのですが、やはり、日本はPPP後進国であるということが言えます。

確かに、セキュリティーレベルが最高レベルであるこの案件になりますが、そのことについて、概要も知らない人が多すぎることは、日本の資本主義経済の発展を遅らせている原因になっています。


企業育成機構
MSA総合研究所より