実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本のガラパゴス金融政策の結果、資本主義の発展が遅れる?

□日本のガラパゴス金融政策の結果、資本主義の発展が遅れる?


企業育成資金は、基本はPPP運用という資金調達の方法があることで、返還不要の資金が提供できるということを本ブログでは説明しています。

日本では、企業育成資金という名称で、説明しているので、この資金は、補助金、給付金のようなイメージになっていますが、これは、国際金融におけるPPPプラットフォームをつかった資金調達モデルになります。

2008年以降は、PPPについても相当民間に開放されるようになり、世界的にPPPを活用して資金調達がされ富裕層が増え続けているといえます。

日本は、金融規制が厳しいために、PPPについては、まったく開放されていないといえる市場です。そのために、海外のPPPトレーダーからは、日本の銀行は、PPPに対しては、後進国だ。と言われています。

日本にも巨額な預貯金をした資産家が多数いますが、日本国内では、一般的にPPPに関するサービスを行っていないために、貯金は銀行に塩漬けになっており、全く運用されていないということが言えます。

また、企業育成資金は、企業経営者が現金預金をもっていないとしても、企業価値と代表権のある方は、同等の価値があるということで、その価値に対して資金提供するという仕組みがあります。これも一種のPPPになります。

PPPには、各種プラットフォームが容易されており、日本の場合は、企業育成資金という制度が長期間行われています。

いずれにしろ、PPPを最大限に活用して、資金を日本に投入する仕組み、企業育成資金を動かすことが、私達の使命になります。PPPの世界に入っていくと、ほんと、こんな制度があるのに、なぜ、多くの人が活用しなのか?と不思議に思います。

やはり、日本の銀行がPPPに関して、後進国ということが一番の原因だと思います。

外国のPPPトレーダーは、明確にそれを指摘していました。
「日本の銀行は、PPPに関して後進国だ。手間がかかり大変である」という言葉が印象的です。これでは、救いようがありません。

企業育成機構
MSA総合研究所より