■これがPPP運用の本当の話！
PPP運用をする際の、銀行発行するブロックファンドを証明する文章になります。英文を日本語に翻訳しています。この文章を欧州のプライマリーバンクにMT799でテキストメッセージを送って、そのメッセージを受けた欧州のプライマリーバンクでは、このメッセージをもとに資金を捻出をして、PPPプラットフォーム会社が運用をスタートします。
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以下の文章は、PPP運用をする際に、銀行間でやり取りするテキストメッセージを日本語化しています。本来は、英文でやり取りします。
我々、（発行銀行）は、（発行銀行の住所）に所在し、以下の役員が代表して、我々の大切なクライアント（クライアント／エンティティのフルネームを挿入）に代わって、完全な銀行責任と賠償責任をもって、口座番号（000000000）に総額 ○億ユーロ（€x00,000,000.00）の現金資金を保有していることを確認します。
当該資金は、取消不能でブロックされており、あなたのクライアント（受取人企業名を挿入）の口座番号（受取人企業の口座番号と銀行名/住所を挿入）のために確保されており、この送信日から365日＋30日の期間、変更、改ざん、質入れされることはありません。
私たちはここに、提示されたこれらの資金が善良で、クリーンで、明確な資金であり、非犯罪的な出自を持たず、合法的に得られたものであることを確認します。これらの資金は、いかなる種類の先取特権や抵当権もなく、ここに記載された受取人が自由に利用できるものです。
これは、銀行への問い合わせにより検証可能な操作手段であり、I.C.C.パブリケーション・パリ（最新改訂版）が発行した統一的な慣習および慣行に従って、完全に譲渡可能、移転可能、および分割可能であり、フランスの法律に準拠しています。
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■国際商工会議所の説明（フランスのパリにあります）
国際商業会議所（ICC ;フランス語：シャンブルドゥコマース国際は）最大の、最も代表的である事業組織の世界インチ 100か国以上の4,500万人を超えるメンバーが、民間企業のあらゆるセクターにまたがる関心を持っています。
ICCの現在の議長はAjaypalSingh Banga であり、John WH DentonAOは現在の事務局長です。
ICCには、ルール設定、紛争解決、およびポリシーアドボカシーの3つの主要な活動があります。メンバー企業や協会はそれ自体が国際ビジネスに従事しているため、ICCは国境を越えたビジネスの実施を管理する規則を作成する上で比類のない権限を持っています。これらの規則は任意ですが、毎日何千もの取引で観察され、国際貿易の一部になっています。
100か国以上の国内委員会の世界ネットワークは、国および地域レベルでのビジネスの優先順位を提唱しています。ICCのメンバー企業から集められた3,000人を超える専門家が、特定のビジネス問題に関するICCのスタンスを作成するために知識と経験を提供します。
ICCは、国際連合、世界貿易機関、および国際ビジネスを代表するG20 など、国際的および地域的な他の多くの政府間組織の活動を支援しています。ICCは、国連経済社会理事会および国連オブザーバーの地位との一般的な協議資格を付与された最初の組織でした。
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企業育成資金の歴史は、1951年に日本がサンフランシスコ講和条約に調印後、日本が国際商工会議所のメンバーになってから始まったといういう説明になっています。
これは、ICC（国際商工会議所）のルールでPPPに参加できるための仕組みを提供していることになります。
たとえば、PPP運用は、世界的に行われていますが、これは、この仕組の根源は、ICCのルールに準じているということになります。
「I.C.C.パブリケーション・パリ（最新改訂版）が発行した統一的な慣習および慣行に従って、完全に譲渡可能、移転可能、および分割可能であり、フランスの法律に準拠しています。」
という銀行のテキスト文章に記載するように、ICC（国際商工会議所）の規定、フランスの法律で、国際商工会議所に加盟している国の資金は、SWIFT MT799のメッセージを送れば、例えば、日本の銀行に保管している資金であっても、欧州のプライマリーバンクに日本の銀行が、この資金が1年間の移動ができない資金としてブロックファンドとして認めれば、そのテキスト文章をもとに、欧州の銀行で資金を動かすことができるという制度になります。これは、ICC【国際商工会議所】及びフランスの法律によって保護された権利ということになります。
この法律を使って、例えば、日本に資金証明が日本の銀行から発効されても資金移動がなくても、欧州のプライマリーバンクのPPPプットフォームの管理している銀行口座で、プライマリーバンクが資金を出し、PPP運用をする財源を引き出すことができるのは、これは、日本が国際商工会議所に加盟しているからです。
この制度について、正直、日本の多くの経営者は理解していませんが、商工会議所のメンバーだという経営者も多いと思いますが、日本は、国際商工会議所（ICC）のメンバーであり、フランス法で守られたこの資金移動の仕組みを利用してPPP運用に参加できるという権利を日本人は、有していることになります。
よって、企業育成資金の財源は、PPP運用によって作られている資金でありますので、この資金を得て、使用することは、国際法的に、国際商工会議所の加盟国である日本はなんの問題もないということになります。
よって、日本の企業経営者がこの制度を使うことに対して問題はないことが言えます。
