実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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PPPについて本当のことを知ることが大切

□PPPについて本当のことを知ることが大切


PPPについては、日本ではなんとなく情報が水面下でながれていますが、実際にどういうことかの詳細を知る人はほとんどいないといえますので、PPPについてもう少し、詳しい仕組みについて説明します。

現在、PPPのサービスを行っているプラットフォームは、欧州に何箇所があります。PPPプラットフォーム企業になります。これは、銀行ではありません。

PPPプラットフォームを提供する企業は、欧州のプライムバンクに自社の銀行口座をもっています。
簡単に言えば、PPPプラットフォーム会社の企業が欧州の主要銀行に自社の銀行口座を開いているということになります。


例えば、アジアのA国で100億円の資産を有している口座主(個人でも法人でもどちらでもいいです)が、PPPに参加して、大きく資金調達をしたいと考えます。その場合は、PPPプラットフォーム企業から業務委託で仕事を受けているコンサルタントにアポイントを取ります。業界では、マンデイトと呼びます。マンデイトが、PPP運用に参加したいクライアントと連絡を取り、必要書類を準備していただきます。

申請に必要なものは、
1,銀行発行の口座主の残高証明
2,パスポートのコピー
3,CIS(銀行口座の口座情報)
4,LOI (基本同意書)

この4点をマンデイト(コンサルタント)を通じて、提出します。マンデイトは、PPPプラットフォームの企業担当者と相談をして、申し込まれた申請者の資金量と運用期間を考慮してどのようなPPPプラットフォームの運用モデルを提案したらいいのかを決めます。

それが決まれば、マンデイトを通じて、申請者に対して連絡をします。

申請者は、マンデイトからの提案で同意できれば、PPPプラットフォーム契約をします。
その際には、例えば、アジアにある申請者の銀行口座から、SWIFTネットワークを通じて、ヨーロッパにあるPPPプラットフォーム会社の管理銀行口座に対して、取引銀行を通じてメッセージを送る必要があります。

アジアのA国の銀行から申請者の持っている銀行口座の名義で、PPPプラットフォームが管理している欧州の銀行口座に対してメッセージを入れます。
このメッセージのことをSWIFT MT799やMT760と言います。
MT799は、銀行が一定期間口座主の資金が動かせないようにしているブロックファンドとしての宣言をすることです。MT760は、同様にブロックファンドであることは、宣言するのですが、これは、この資金に対して万一のとき対して、銀行が担保保証をするということを追記しています。このテキストメッセージを申請者の銀行口座から、欧州のPPPプラットフォームの管理する欧州のプライムバンクの銀行口座にMT799かMT760のメッセージを送れば、そのメッセージを受けて、欧州のプライムバンクがPPPプラットフォームに対して資金を貸し出し、その資金をもってPPPプラットフォームが欧州でPPP運用を行うことになります。

PPPプラットフォームが運用した資金は、順次、申請者の指定する口座に送金されます。これがPPPプラットフォームが提供するMT799,MT760を用いたPPPについての仕組みになります。

 

今まで説明した内容は、銀行に巨額な残高証明がある場合のやり方です。


もう一つ、別の方法があります。これは、SBLCをもちいたPPPのやり方です。
SBLC(スタンバイエルシー)というのは、SBLCの発行銀行が資金を担保保証するということで、別の銀行がそのSBLCの担保保証をもとに資金を貸し出すという方法です。

 

これは、国際貿易でもよく使われる方法ですが、この仕組を用いてPPPも参加することができます

 

たとえば、A銀行が保証額面が100億円のSBLCを発行します。それを、欧州にあるPPPプラットフォームの管理するプライムバンクの銀行口座に開きます。

 

そうすると、そのA銀行のSBLCの情報をもってPPPプラットフォームの管理する欧州の銀行は、PPPプラットフォームの管理する口座に資金を貸し出します。その資金をもってPPPプラットフォームがPPP運用をスタートします。

 

 

SBLCの仕組みのいいところは、銀行によっては、SBLC証券を割引で販売している場合があります。


たとえば、100億円のSBLCがあれば、それを開かれた銀行は、100億円の銀行担保ができたことになりますので、そうすれば開かれた銀行の口座に対して100億円まで融資することができます。


PPPプラットフォーム会社が提供するPPPは、絶対に損することなく運用できる仕組みですから、取引上デフォルトされることはありません。

 

そのために、資金を貸し出し側も、SBLCの証券を販売するということは、担保保証はするけれど、SBLCの開いた先のPPPプラットフォームが支払い不履行を起こすことがありませんので、リスクがないと言えます。よって、SBLCを発行する銀行にとっても、SBLCの証券を発行する証券の販売価格が◯◯利益になります。


しかし、SBLCのフレッシュシートと呼ばれていますが、欧州の大手銀行は、この制度が理解していますので、SBLCのフレッシュシートとしてSBLCの証券を割引で販売しています。それを購入をして、その証券をもって、PPPプラットフォームがPPPプラットフォームの管理口座のある銀行から資金を借りて、PPP運用をしてくれます。

 

一つの錬金術ですが、SBLCを欧州の銀行で割引で購入することができます。額面の3分の1ほどの価格で購入することができます。証券の使用期限がありますが、SBLCのフレッシュシートを用いて、PPP運用をして、その運用が終われば、SBLCが必要なくなるので売却すれば、購入額の3分の2ほどで買い戻してくれます。

 

すなわち、SBLCの運用方法は、額面の実質、3分の1の価格で購入でき、運用がおわったのちに、SBLCの証券が必要なくなれば。3分の2の価格で買取ということを考えれば、実質、9分の一の資金がかかるだけで、そのSBLCの額面の10倍以上の運用益が出るわけです。


この意味わかりますか?SBLCを用いれば、1%の資金を使って、100の資金をつくることができるのが、SBLCフレッシュシートの証券によるPPP運用の方法です。

 

このサービスは、日本の銀行では行われていません。欧州の特殊金融の世界には、このような仕組みがあります。

 

この制度を知って資金調達をしている外国企業経営者と勝負しても日本の経営者が勝ち目がないのがわかります。今、世界の企業経営者は、LCC合同会社)にするケースが増えています。それは、なぜでしょうか?

 

それは、SBLCフレッシュシートの証券を用いたPPP運用に参加すれば、小さい初期投資で100倍の資金調達が可能です。

 

この制度を知っている人から言えば、株式を公開しなくても資金調達をすることができます。これは、一例ですが、欧州には、特殊な金融制度がいろいろあります。キャピタルゲインについて非課税国になぜ大企業が法人を持つのか?これは、PPP運用などで調達した資金を保管するには、キャピタルゲインに課税サれると運用益が減るからです。このような制度について詳しいグローバル企業は、どんどん大きくなっていくことが言えます。

日本の場合は、わざわざ外国に行っていろいろ金融工作を行わなくても、企業育成資金を通じて資金調達すれば、免税、免責、免訴
、返還不要の資金がなにも投資もなく資金調達する制度があります。