実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本経済崩壊のカウントダウン。救いようのない世界へ進んでいる現状。

□日本経済崩壊のカウントダウン。救いようのない世界へ進んでいる現状。

 

円安傾向になってきています。日本の産業構造をどうするか、また、世界において日本の地位をどのようにしていくかという明確のビジョンが必要になります。資本主義社会における重要のなことは、生産性が高い国家を作ることです。すなわち、円安、円高に関係なく生産性を自国内の生産性を高める努力が必要になります。

そのためには、コストだけを追いかけて、円高になれば、海外に出る。円安になれば、国内回帰をするという為替相場に影響を受けて、産業構造が右に、左に動くような社会がであれば、完全に金融の流れの速度に、実質経済をつくる仕組みがついていかないことになります。

円高になっても、円安であっても、その影響を受けても、企業育成資金を企業経営者から現金資産を受け取とって、その財源を使い金融相場に影響されないように、補填できるようにすることが、持続可能な資本主義社会を継続するために必要なことです。企業の内部留保が増えているのは、万一のときに備えている財源を確保する必要があるという企業の危機感からそのような状況になっていると言えるのですが、それでは、労働者への所得が減ることが言えます。その循環を繰り返せば、労働者への所得が減るということは、消費市場が縮小するということになり、結果、縮小経済になるということが言えます。日本は、経済成長というよりも、経済縮小の道をたどっていることになります。それを考慮しても、返還不要の巨額資金を提供する企業育成資金を活用する以外、道がないことになります。

理想的なのは、返還不要である巨額の資金を経営者に資金提供をして、その資金を産業投資をして、産業投資することで、資金が市場で流通するので、おのずから消費がまし、市場経済が拡大するという概念です。

そのことを訴えているわけですが、そのことが理解でき、行動できる日本の社会に何人いるか?といえば、皆無といえますので、日本経済は衰退とう結果なのでしょう。

最近筆者も思うのですが、落ちるところまで落ちたときに、どうすればよくなるのか?と真剣に考えるようになって、初めて、筆者の書いていることの重要性に気付いてくれるのでしょう。

いずれにしろ、活動は継続しますが、日本の経済人の現状を見て、日本経済は滅びるのは、時間の問題です。

 

企業育成機構
MSA総合研究所より