実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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民間産業支援制度の本当のことを知ることが大切である。

筆者は、企業育成資金についての説明をブログを書きながら、日本全国、企業育成資金の説明のために足を運んで活動をしています。コロナも落ち着いてきたので、遠方にも出向くことが増えてきました。

お会いした人といろいろ話をしていることで、筆者も気付くことがあります。筆者は、20年近く海外生活行い外国で特殊金融の世界を知り、その後、日本の企業育成資金という制度について研究しました。日本では巷ではいろいろ噂になっていた話ですが、その詳細を調べていくと、第一次世界大戦後の世界経済をどのようにして造っていくかという枠組みのなかで生まれて行った制度といえます。


日本だけ特殊な金融支援制度がなぜ生まれたのか?

第一次世界大戦は、日本は、イギリス、フランス、アメリカ、日本は、同盟国で戦勝国でした。

第二次世界大戦は、イギリス、フランス、アメリカと日本は戦争をして、敗戦国担ったわけです。

第一次世界大戦は、1919年に終わり、第二次世界大戦は1945年に終わっています。この出来事は、たった26年間で全く違う体制担ったと言えます。はじめは、同盟国として戦勝国、その後、20数年経ってその同盟国と戦って敗戦国になった日本。

この事実が、日本における特殊な支援制度を生み出したということがいえます。第一次世界大戦後の世界を救済する枠組みというのは、国際決済銀行と国際商業会議所という欧州経済の復興をする組織が関与したことがいえます。 日本は、第一次世界大戦戦勝国であったので、国際決済銀行(BIS)の出資国でありましたが、第二次世界大戦で戦争に負け、日本は、国際決済銀行への出資金及び、日本の金融資産の多くは、敵対性資産として米国司法長官の法的管理資産として差し押さえられました。それと同時に、国際決済銀行としての銀行における連邦準備銀行として役目は終わり、1944年のブレトンウッズ会議の後に、米国が45カ国の承認を得て連邦準備制度を始めることになり、IMF,世界銀行を設立して、第二次世界大戦後の世界の復興をどうするか、計画したのです。

戦争と戦後処理の、復興財源、復興商業活動という取り組みがというものが、銀行家が資金を提供して民間商業活動を復興させた歴史があります。
その流れを引き継いでいるが、企業育成資金の財源ということになります。ヨーロッパは、第一次世界大戦第二次世界大戦と大きい戦争を2回も直接国土でおこなったために、その復興をどうするか、二度と戦争をおこさないための枠組みをどうするか?ということが課題になりました。


そのために、ヨーロッパ共同体(EU)を作り、一つの経済圏をつくるという構想ができたことになります。その復興財源をつくるということで、特殊金融の世界が発展したと言えます。

企業育成資金は、米国からの贈与金についての話が強調されますが、
はじめのきっかけは、米国から贈与金が少しありましたが、その後は、その財源をもとに、欧州のPPP運用によって資金を大きくしたと言えます。

欧州には、PPP運用を提供するPPPプラットフォーム企業がいくつか存在しています。日本は主にイギリスのPPPプラットフォームを利用していることで、イギリスでの運用ということを言われています。

これは、特殊な金融の世界の話ではありますが、欧州では、2回の大戦から復興するために、特殊金融の世界が発展して、PPPプラットフォーム企業が、高利回りで投資に対して資金を運用し提供するモデルで資金提供していることで、商業の発展を支援していることになります。

よって、PPPプラットフォームは、欧州の法律を利用して行われている金融サービスということになります。

PPPプラットフォームについては、銀行が行っているように思われていますが、そうではなく、銀行との関係の深い資金の運用会社ということになりますので、PPPプラットフォーム自体は、銀行ではありません。銀行と深い関係にあるというのは、欧州のプライムバンク(準備銀行)にPPPプラットフォーム企業の銀行口座を持ち、PPPプラットフォームで資金の運用を希望する顧客に対して、PPPプラットフォームに資金を実際の送金をしなくても、銀行間の口座でMT799もしくはMT760 のSwiftメッセージを送ることで、PPPプラットフォームの口座を開設しているプライムバンクが申請者のCIS(口座情報)、残高情報、銀行認定でのブロックファンドであるという宣言を送れば、欧州のPPPプラットフォーム企業が管理している銀行口座に、銀行が資金を貸し出してくれます。その資金をもって運用することになります。よって、たとえば、アジアの銀行にある資金であっても、ヨーロッパの銀行に送金せずして、銀行のブロックファンドの宣言があれば、その情報が担保になり、欧州の銀行が資金を貸し出し、その資金をもとに、PPPプラットフォーム企業がPPP運用するというのが、仕組みです。

すなわち、これは、完全に特殊金融の仕組みになります。ですから、この資金の属性はといえば、銀行と運用会社協力して作り出した資金ということになりますので、銀行の資金ということになります。

企業育成資金は、なぜ大企業の経営者にのみ資金提供されるのか?という疑問があるのですが、それは、企業育成資金を提供している組織は、米国から、日本の産業支援をするために資金の贈与を受けた資金をベースに運用して財源をつくった経緯があります。その中で、米国は、日本の工業の発展を支援するために、この資金を贈与する。 という一文がありますので、そのルールに従って、資金が提供されるということになっています。

よって、これは、欧州のPPPプラットフォームが決めているルールではなく、米国が日本にはじめの財源を贈与したときのルールが基本になっているので、主催者側がその基準に対して、ルールを決めているといえます。

それが本資金といわれる東証一部の資本金100億円以上、銀行に対して資金提供を行うという案件になります。資金本部が行っている案件になります。

それ以外にスポット的に行われている企業育成資金の案件で。余剰資金本部と言われるとところが行っている信用金庫の預金高3000億円以上、病院の350床以上、決算書資産の部合計が700億円以上の案件が年内で募集はしていますが、これは、米国贈与金の本来のルールとは関係なく資金本部が欧州のPPPプラットフォームで運用した資金をベースに資金提供したものになります。よって、通常募集しない案件として資金提供をしているということになります。

いずれにしろ、欧州のPPPプラットフォーム企業が提供するPPP運用があるために、資金を提供できる財源を生み出しているといえます。PPPプラットフォームは、民間の資金については、運用してくれますが、政府資金については運用しくれません。よって、すべて民間によって行われているわけです。

運用された資金を一旦、民間人に資金を渡してから、そこから政府組織に資金を寄付することは、可能になります。PPPプラットフォーム⇒民間人⇒民間OR政府(寄付)とすれば、政府も資金が活用できます。

民間人の名義人をワンクッション入れることで、政府財源にもすることができると言えます。

これは、資金調達のアイデアということになります。PPPプラットフォーム企業は、2008年以降は、コンサルタント(マンデイト)を通じて、世界的の募集を行っています。よって、欧州の特殊金融の世界の話ではありますが、この制度を利用して世界中で豊かになってきているといえます。
ただ、巨額資金の運用と送金になりますので、日本への送金が難しいのですが、送金ができるという部分で、そこにポイントがあります。
それは、ライセンスがなければできないことになります。

この案件のことを考えれば、戦後復興財源がベースになっていますが、それは、はじめの贈与金だけです。
その後のことは、すべて、PPPプラットフォーム企業に委託して運用した財源になります。ただPPPプラットフォームが運用した資金を送金するという部分で、特殊なライセンスが必要になりますので、そこが資金本部以外できない理由になっています。

資金本部の特権というのは、このPPP運用された資金の送金手段をもっていることになります。

仕組みが理解できれば、この資金になにも問題がないことに理解ができます。

ちまたちで噂されている話とは全く違います。欧州のPPPプラットフォーム企業の運用資金と送金の案件ということが言えます。特殊な送金ができるというライセンスが企業育成資金の特徴ということになります。

この制度を利用して、条件を満たした企業経営者は、しっかり資金調達をしてください。資金本部は、いつでも資金を提供する準備ができています。
最近の情報ですが、年内の募集もあと僅かですので、資金を増額してボーナス支給をするということです。通常より多くの資金調達が可能ですから是非、企業育成資金を活用してください。

企業育成機構
MSA総合研究所より