実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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世界経済を動かす資金調達方法 PPPについて

□世界経済を動かす資金調達方法 PPPについて

ここ最近、PPPについて説明をしています。PPPのプラットフォームを提供する企業は、欧州には数箇所あることをは伝えています。

PPPプラットフォーム企業は、欧州のプライムバンクに自社の口座を開いており、その口座に対して、申請者の取引銀行の銀行口座からSWIFT MT799もしくは、MT760のメッセージ送ります。

その内容が、資金移動が不可能とするブロックファンドであることを銀行が保証することです。銀行側がブロックファンドであることを宣言すると、欧州にあるPPPプラットフォーム企業の口座に対して、取引銀行から現金を調達して、その資金をもとに、PPP運用を始めます。

その方法で、たとえ、資金がアジアの銀行にあったとしても、欧州のPPPプラットフォーム企業は、欧州の銀行から資金調達をして、PPP運用をおこなうことができるという仕組みになっています。PPPプラットフォームは、FRBのPPPトレーダーとしてのライセンスを有しています。そのような仕組みで行うのがPPP運用になります。

PPP運用は、錬金術といえるのは、これは、SBLCのフレッシュカットといわれるものがあります。SBLC(スタンバイエルシー)というのは、通常のLCとは違い、長期間連続した取引をする場合、その期間の貿易取引の際の債務不履行が発生した場合保証するという銀行保証証券になります。通常のLCの場合、貿易取引の場合、一回の取引に対して、一度だけしかLCは、開設しません。しかし、そうなれば、毎回LCを開設するのは、面倒であるという問題があります。そのために長期間の連続した取引の場合、SBLCを発行して、例えば、1年とか期間を決めてその間の支払い保証を銀行がする制度をSBLCといいます。この仕組をPPPでも活用しています。欧州の大手銀行では、SBLCのフレッシュカットが割引で購入できる制度があります。

例えば、1億ドルのSBLCのフレッシュカットが、割引で3分の1の価格ほどで購入できるということになります。投資家は、欧州の大手銀行のSBLCのフレッシュカットの額面1億ドルのものを割引で3500万ドルで購入します。SBLCは、満期になれば、全額支払われますので、そのSBLCをPPPプラットフォームの指定銀行口座宛に開きます。PPPプラットフォーム企業は、SBLCの額面が1億ドルであるので、その額面に応じてSBLCが支払い保証をしたことで、1億ドルの現金を調達して、PPP運用をスタートします。

SBLCの期間が1年間のものであれば、1年後に満期になれば、1億ドルのSBLCの額面の金額は、全額銀行より支払いされます。その後も、投資者(オーナー)が希望をすれば、延長も可能になります。最長5年のPPP運用が1ファンドで可能になります。SBLCで支払った資金については、PPP運用が終了すれば、PPPプラットフォームから返金されます。この運用スキームが最強と言えます。

一般的には、PPPプラットフォーム企業は、数十億ドルからも運用してくれますが、通常は、1億ドル以上を希望します。その際には、1億ドルのブロックファンドする現金がない場合には、その際には、欧州の大手銀行のSBLCのフレッシュカットを3分の1の価格で購入します。そうすることで、ブロックファンドできる現金がすくなく1億ドルの運用に参加できるようになります。これで、大口のPPPに参加できますので、大きな運用益を手に入れることができます。この方法を使えば、最長5年のPPP運用をかければ、1年間で10倍になる運用だと過程すると、その5年で、50倍になります。もともとの購入金額3分の1の価格のSBLCのフレッシュカットでの投資になりますので、50倍の3倍ですから150倍に資金が増えることになります。

たとえば、3500万ドルで投資して、SBLCの1億ドルを購入して、5年間で50億ドルになるという運用になります。

すなわち、PPPという錬金術は、参加するにはハードルは高いですが、一度参加することができれば、資金は困らないというのが、PPPというものになります。これは、シュミレーションですので、だいたいこのようなモデルでPPPが行われていると思ってください。

企業育成資金の話をすると、資本金の100倍の資金提供が返還不要でできるということを言えば、そんな巨額な資金をどうやって資金が生み出せるのですかと、聞かれますが、これは、PPPという特殊な運用制度があるからです。もし、この制度がなければ、企業育成資金の制度は継続は不可能です。たしかに、はじめは米国からの日本の工業の発展を支援した贈与金からスタートしていますが、その金額だけですと昭和時代には、370社超える企業が利用したわけです。それだけで、資金は枯渇するでしょう。しかし、今もなお、資金が増え続けている理由は、それは、欧州のPPPプラットフォーム企業が提供しているPPP運用があるからと言えます。

日本は、企業育成資金という制度がありますので、すべての資金提供におけるサービスを提供しています。東証一部の100億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上、そして病院は、350床以上決算書の資産の部の合計700億円以上の法人の代表権者は、日本にいながら、自ら1円も投資する資金を用意することなく、巨額な資金を手に入れることができます。

これは、究極の意見ですが、巨額な資金が手に入りますが、その資金の一部を再度、欧州のPPPプラットフォームが公募しているPPP運用に参加して運用すれば、雪だるま式にいくらでも資金を増やすことができます。

PPPを活用すれば、お金はなくなることがありません。増え続けるわけです。

何度も言いますが、PPPについては世界中で募集をしています。日本は活用しないでいても、近隣国の投資家はPPPから資金調達するように動くでしょう。PPP運用を活用している外資ファンドに乗っ取られないためにも、しっかり、企業育成資金を活用しましょう。資本主義経済の基本は、資金量の多い人が勝つわけです。最強の民間財源である企業育成資金からしっかり資金調達をしましょう。

企業育成機構
MSA総合研究所より