実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

企業育成資金についてのことを一気にまとめて説明すれば・・・このようになります。記憶してください。

□企業育成資金についてのことを一気にまとめて説明すれば・・・このようになります。記憶してください。

企業育成資金については、歴史的な話をすれば、原資になる財源については、日本の旧陸軍に関する資産、国際決済銀行の預託金、財閥、皇室の資産、また、米国からの食糧支援の売上金など、いろいろな種類の財源が原資になっていますが、それをPPP運用して資金を増やしたということです。イギリスのPPPプラットフォーム企業による運用だったということです。

1951年に日本がフランスのICC(International Chamber of Commerce、ICC】国際商工会議所に加入してから、イギリスでPPPを行ってるということです。相当長く行っています。

この事実は、日本人はほとんど知りませんが、ユダヤ金融界では、有名な話ですが、これに直接関係する日本人が知らないというのが、面白い話です。

確かに、PPPというのは、プラットフォーム企業が自らのことは、直接宣伝はしませんが、世界には、PPPプラットフォームとの関係で仕事をする人(マンデイト)がいますので、そのような人を通じて、PPPに参加することができます。

ただ、PPPについては、日本の企業育成資金の財源になっているPPPは、世界一の財源であると言えるほど、PPPで財源をつくっていますが、日本国内では、全くというほど、知られていません。それは、日本の銀行が、PPPプラットフォーム企業について、ほとんど知らないと言えるからです。先にも述べたように、PPPとは、ICC(国際商業会議所)の規定と、フランス法に関係したことです。
この理由は、ヨーロッパは、第一次世界大戦第二次世界大戦と直接ヨーロッパが戦乱になったために、大きな被害がありました。それを復興するための商業活動を起こすには、大きな資金が必要になりましたので、それを生み出すために、資金を生み出す特殊な運用方法を考案して、PPPをもって商工業の復旧財源を生み出したといえます。

日本は、この仕組に参加するために、1951年にICCに加入後に、PPP運用により商工業復興のための財源をイギリスのPPPプラットフォーム企業に委託をして運用して財源を生み出してきて、今日に至るといえます。

本ブログでも伝えていますが。PPPプラットフォームを提供する企業は、欧州には、数カ所あり、資金量や、運用期間、などによっていろいろな運用プログラムがあると言えます。

投資者が、PPPプラットフォームで運用したいとなれば、SWIFT MT799もしくは、MT760のテキストメッセージを取引銀行で打っていただき、欧州のプラットフォーム企業の口座あてに残高証明と1年間のブロックファンドであるとメッセージを送るか、もしくは、SBLCを発行して、銀行保証をつけて、その銀行保証が担保になり、その保証額をもとに、資金を運用する方法があります。これがPPPプラットフォームに運用依頼をする際の方法です。

PPPの運用方法については、プライムバンク間の銀行券における中期割引債のトレードということになりますが、一般的に1億ドル以上が(日本円で100億円以上)が参加条件で、1年毎の運用延長をなんども繰り返すことで、資金は巨額になっていきます。PPPプラトッフォームによると、1年更新は、欧州の法律上そうなっていますが、最大5年の間の延長運用ができ、その後も、契約を更新すれば、いくらでも延長して運用できると言えます。

このような金融の仕組みがあることで、企業育成資金の財源を生み出しているといえます。資金は、数十倍から数百倍に増やすことが可能であるというPPP運用であるので、なぜ企業育成資金が巨額な資金が提供できるか、理由が理解できると思います。

ここ最近、PPPの仕組みについて説明してきましたが、ここまで知れば、もうあなたはPPPについてのプロと言えます。細かい話を言えば、MT760、MT799のメッセージの内容、SBLCの取引条件のメッセージの内容など、その内容が重要になりますが、これは、PPPプラットフォームが実際に、銀行と取引する際に必要な仕組みでありますので、普通の運用者は、詳細の取り扱いについてまで知る必要がありませんので、PPPについての知識はその程度、知っていれば、この世界をほとんど理解したことになります。
あとは、PPPプラットフォームで運用する際に、契約内容などは、実際に参加した際に、オーナーとPPPプラットフォームとの間で決めることです。

さて、話は、企業育成資金について戻りますが、資金運用方法についてのPPPについて、皆さん理解できたと思います。日本にはありがたい制度があります。名刺と会社案内、身分証明書、口座情報を提示すれば、それだけでPPPプラットフォームですでに資金本部で運用した資金を入金してくれるという制度があります。

それが日本の工業、基幹産業を発展を支援するための財源として提供される企業育成資金になります。財源は、PPPプラットフォーム企業が運用した資金ですから、簡単にいえば、銀行の資金を資金運用するとということになりますので、資金は銀行の属性は銀行のお金ということになります。

よく、資金の属性がどうか?と聞かれますが、これは、欧州の銀行の資金運用ですから、PPPプラットフォーム企業が銀行から借り入れた資金をもとに、PPP運用した資金です。PPP運用は、これは中央銀行間の銀行券における中期割引債の運用ですから、これも銀行の資金による中間トレードになりますので、すべてが銀行の資金となります。

属性は、銀行の資金ですから、ブラックマネーではありません。これは、ICC(国際商工会議所)法令とフランス法を基準にしていますので、法的にも問題ない資金であります。

資金については、銀行の資金で法令違反のない資金でありますので、この資金を受け取るのは、全く問題ないと言えます。

企業育成資金は、すでに日本の資金本部が、イギリスのプラットフォーム企業を利用して長期運用したPPP運用の財源がありますので、その資金を送金をして、産業の発展支援のために資金提供してくれる案件が、企業育成資金による制度になります。

1,東証一部の資本金100億円以上
2,銀行
3,信用金庫の預金高3000億円以上
4,病院 350床以上、直近の決算書 資産の部合計700億円以上

の条件を満たした法人の代表権者は、企業育成資金に申請をして、その資金を受け取ることができます。

当然、免税、免責、免訴、返還不要資金になります。

最新情報では、資金本部も年末に近づいてきており、資金を増量して資金提供をするというボーナス支給を行うという話がありますので、ボーナス支給を受け取れるように早い目にご応募ください。
本資金といわれる(東証一部資本金100億円以上、銀行)の案件は、増額OKです。

ことしもあと僅かです。企業育成資金の普及のために、詳細を説明をしていますが、こんな美味しい制度は他の国には存在しません。

是非、活用ください。


企業育成機構
MSA総合研究所より