実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

自らの国は自ら守る仕組みを理解する。財源の確保の方法について理解する。

□自らの国は自ら守る仕組みを理解する。財源の確保の方法について理解する。

 

企業育成資金と財政法44条資金の関係については、財政法44条資金については、政府の臨時収入としての位置づけになります。

表向きには、国有地の売買された代金や賃貸収入、また、国有財産、挿絵抑え資産の売却益などを国の臨時収入とする財源のことを指します。特に平成の時代は、30年間、企業育成資金が動かなかったということもあり企業育成資金から臨時収入が国に入ることがなくなったので、国外での運用益などを国の財源にするという話を言わなくなりました。

よって、30年も企業育成資金から資金が国に対して新規の寄付がなくなれば、巨額な運用益がPPPプラットフォームで運用されていても、臨時収入がないとおなじですから、そのことについては、言われることもなくなったということが予想できます。昭和の時代は、約370社の企業代表者が企業育成資金を活用したとうことですから、それだけ大きな資金が、動いたことですから、財政法44条資金として、国も企業育成資金からの代表者を経由して寄付された資金を活用できたということになります。

ある意味、平成の企業育成資金の成立件数がなかったという事実が、企業育成資金と財政法44条資金との関係が、過去の話になってしまったといえるのではないでしょうか?よって、国も財政法44条を使えば、臨時収入を国に入れることができる制度がありますが、まったく、そのような財源が動かないのであれば、世間で噂ばかり広がるが、実際には、資金が動かないのであれば、この噂だけ広がっても困るということで否定的な意見として話しているのかと予想します。

企業育成資金は、存在しており、日本人よりもユダヤ金融界では、知られた話になっています。なぜか?日本の支援をしようと戦後決めたのが、ユダヤ商工会のロビー活動により、米国が日本に対して支援をしたという歴史があります。すなわち、PPP運用についても、イギリスとの関係でおこなっているのは、これもすべてそのような関係からの運用スキームの提案であったのではないでしょうか。

いずれにしろ、企業育成資金の財源というのは、日本人に知られていませんが、巨額な資金が運用されている事実は、外国の国際金融の世界に詳しい専門家は知っているということになります。

知らないのは、日本人で、資金を活用できない日本という構図ができています。正直、PPPプラットフォーム企業から見れば、日本の企業育成資金の運用は、いいお客さまということになります。

そんな話はともかく、政府も毎年、巨額な額面の国債を発行していますので、臨時収入となる財源を国の財源として活用したいということになります。企業育成資金の財源は、PPPプラットフォーム企業によって巨額に運用をされていますが、その資金を日本に送金して、活用したいということになります。それには、PPPプラットフォーム企業(企業育成資金用の財源運用)⇒日本の企業代表者⇒国への寄付(財政法44条資金など)という流れで資金を動かしたいということになります。

日本人も戦後の日本がどう作られたか?そのことを知ることが大切です。
国連関係者の方からの話でしたが、日本は、1946年に米国の占領下になってから、それから99年間の国際条約で米国と日本の関係があります。そこまでは、日本における米国との関係は継続しますが、その後については、どうなるか?ということは、未定であるということです。

すなわち残された時間は、20数年になります。今のままで日本がこのまま行くのか?といえば、20数年後に大転換する必要があるかもしれません。それまでに日本は、自らの支える財源づくりをしておくことが重要でしょう。自らの国は自ら守る精神が必要であります。

企業育成機構
MSA総合研究所より