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1951年から運用がスタートしている財源について

□1951年から運用がスタートしている財源について

企業育成資金の運用方法については、欧州のPPPプラットフォーム企業が提供するPPP運用を用いて、資金を増やしているということを説明しています。

PPPについては、日本は、1951年にICC(国際商工会議所:フランス)に加盟してから日本では行っています。1951年といえば、サンフランシシコ講和条約に調印した年でもあります。また、大蔵省に運用部という部門を設置した年でもあります。これは、池田勇人大蔵大臣の時代です。

PPPというのは、第一次世界大戦第二次世界大戦と戦場で荒廃したヨーロッパ経済を立て直すために、民間に資金を投入する必要があったために、民間投資をするための財源を提供するための運用サービスを提供したことがスタートでした。米国では、1929年の世界恐慌の復興財源としても活用されたことも知られています。PPPについては、貨幣論を書いケインズの提唱によって始まった運用制度ということです。

昔の資料などを見れば、昭和26年(1951年)財政審議員会を設立して、国の関係省庁と協議して、資金の活用方法を検討したということです。米国からの資金提供は何度もあったわけでなく、初期投資の財源提供がありましたが、その後は、欧州にあるPPPプラットフォーム企業に委託して資金運用したということになります。

筆者も知るところによれば、欧州には数カ所のPPPプラットフォーム企業があり、欧州のプライムバンクに自社の銀行口座を持ち、その口座でPPP運用を行っています。PPPプラットフォーム企業は、運用会社であって、銀行ではありません。銀行とは深い関係をもって資金運用を行っている企業がPPPプラットフォーム企業になります。

PPPプラットフォーム企業は、これは、民間の商用活動を活性化させるための財源を運用している企業になりますので、直接的に政府財源を運用する企業ではありません。しかし、確実に、高利回りで運用できるということもあり、この財源を活用したいというのは本音になります。

しかし、政府の財源をそのまま持ってきて運用することができないために、民間財源としてPPPプラットフォーム企業の資金の運用を委託して、その運用益を東証一部の資本金100億円以上、銀行、などの日本の主要産業企業の経営者(代表権者)個人に資金提供をして、その一部の資金を国に寄付する形で、国の財源として資金を使えるように仕組みを組んだといえます。

この寄付された資金は、国の臨時収入になりますので、臨時収入としての取り扱いは、財政法44条資金として国の財源に組み入れることで、政府も企業育成資金で資金が動いた際に、資金が活用できるという仕組みを造ったといえます。

よって、PPP運用については、1951年からスタートしていますので、もう70年も行っていることになります。天文学的数字に運用益が出ていますが、その資金を活用する日本の東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表者がほとんどいないために、その資金を提供する資金本部も資金の出し先に困っているというのは事実です。

PPP運用は、資金量が大きければ大きいほど運用益が大きく生まれます。大口の運用をすれば、1契約期間は、365日+30日のブロックファンドにおける資金運用をしますので、13ヶ月運用で30倍ほどに増えるということです。しかも毎年資金が増え続けて、それを資金を増やしているわけですから、巨額になるのは当たり前です。

本資金と言われる資金は、巨額に運用益が出ていますが、使ってくれる人がいなければ、正直、巨額に運用してる意味がありません。よって、特に本資金と言われる日米協定の縛りのある資金、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者に提供する資金は、これは、大きく資金をうごかしたいというのは本音になります。

あと数日で12月になります。資金本部の営業としては、12月28日まで行うということですが、年内に資金処理を終えるには、12月10日頃までに申請していただけなければ、年内処理での資金投入が難しくなりますので、お早めに対応してください。

あと、仲介者にとっても、年末のこの時期は、本資金といわれる東証一部の資本金100億円以上、銀行の案件に限っては、動かす資金量は、ボーナス支給がありますので、増額されます。是非、頑張って案内してみてください。

企業育成機構
MSA総合研究所より

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