実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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MMT理論を論じる前に、PPP運用と企業育成資金の仕組みを理解するべきだろう。これが本来の貨幣論である。解決策は、すでに70年前から仕組みはある。

MMT理論を論じる前に、PPP運用と企業育成資金の仕組みを理解するべきだろう。これが本来の貨幣論である。解決策は、すでに70年前から仕組みはある。

 

企業育成資金の本当の歴史を調べていけば、結論として、1951年に日本がICC:国際商工会議所に加入したことで、欧州のPPP運用に参加できるようになったことで、企業育成資金が誕生したといえます。


これは、イギリスのPPPプラットフォーム企業に委託をして、米国から提供された財源をベースに運用したことになります。PPP運用を70年も運用したことで、巨額になっているというだけの話になります。すなわち、これは、日本のPPPの歴史といえます。

今、世間では、MMT理論が話題になっています。中央銀行に自国国債をいくらでも買い取らせれば、資金は、無尽蔵に生み出すことができるという理論ですが、MMT理論を論じる前に、すでに70年も前からPPP運用に日本の企業育成資金の財源を運用をしているわけですから、正直、MMT理論を論じる前に、既存の運用方法PPPについてもう少し理解を深めることが重要と言えます。


日本では、PPPについては、非常に情報が少なく、理解されていない点がありますが、これは、第三国にある現金資産を預金担保として欧州の銀行が現金を貸し出し、PPPプラットフォーム企業が欧州の法律をつかって資金を運用するというスキームになります。

PPP運用については、絶対に損することのない運用方法であることは、欧州の資金の貸し出し銀行は理解していますので、第三国の銀行にある現金預金であるブロックファンドの情報を見れば、欧州の銀行も資金を貸し出すというスキームが実現できます。

よって、日本でMMT理論が重要かと論じる前に、企業育成資金の財源を生み出している運用法であるPPPからの財源を使わずにして、MMT理論を論じても中央銀行は、声を大きくして言いませんが、MMT理論で資金生み出す前に、PPPによる資金の作り方を70年前から行っているのに、なぜ、MMT理論で中央銀行の仕組みを壊すようなことをするのか?という論理になるかと思います。

表向きで見えている金融だけではなしをすれば、MMT理論は、資金を生み出す方法として新しい方法かと思いますが、世間に走らせていませんが、PPPによる資金の作り方は、ケインズによって、提唱され、現在もその手法によって資金が作られ続けています。

すなわち、PPPから生み出した借金ではない資金、すなわち、現金資産を企業育成資金の名称で、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者が名義人になり、資金を動かさなければ、民間財源の補充と政府財源としての財政法44条資金としての財源補填ができませんので、このままでは、国家財政の健全化などできることがありません。MMT理論信奉者に言いたいことは、すでに資金投入できるPPP運用とそれを活用した企業育成資金があるのですから、まず、ある財源を最大限に活用するべきであるとお伝えしたいです。

企業育成機構
MSA総合研究所より