実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

PPPより捻出される企業育成資金を動かすことで、民間主導の道州制度の実現は可能である。欧米の教会制度を見れば、参考になる部分がある。

□PPPより捻出される企業育成資金を動かすことで、民間主導の道州制度の実現は可能である。欧米の教会制度を見れば、参考になる部分がある。


世間にはMMT理論の信奉者が増えています。筆者は、PPP信奉者ということになります。企業育成資金の本ブログの読者の大多数は、PPP信奉者ということになるかと思います。

PPPが世界を救う ということになります。
PPPの仕組みが理解できれば、その国の経済は絶対に負けない経済力を手に入れる財源を手に入れることができます。

しかし、PPPで資金がどんどん手に入るようになると、実は、銀行のあり方が変わってきます。すなわち、銀行は、資金を借りるところでなくなります。また、プライベートバンクなどが日本で普及すれば、銀行は、資金を預ければ、高利回りで資金を運用してくれて、資金の保管場所とお金を運用してくれる存在になると言えます。実は、旧来型の資金の貸し出しで金利の取る商売は、将来的には成立するのが、難しいという現状になるということも言えます。

よって、これからの銀行業務というのはどうなっていくかということも含めてサービスを考えていく必要があります。資金を稼ぐ努力が大変で、人の能力が発揮できないという今の現状を打破しなければ行けないと言えます。

すなわち、銀行システムが今後、改革されていくといえるのと予想します。
今、日本も自由金融の世界の波が押し寄せて来ていることを受けて、自由金融都市をつくるべく研究が始まっているということです。
実は、日本の銀行は、欧州にあるような投資銀行はなく、銀行システム的にいえば、遅れているといえる部分があります。

プライベートバンク的ファンドを作り、そのファンドマネーをあわせてPPP運用に参加して、普段、PPP運用に参加できない人にも資金を高利回りで資金を分配する方法も構築できると言えます。

欧州のプライベートバンクの融資制度などを見ていると、中小企業にも大きい資金を貸し出し、保険を加入させて、保険制度が運用して資金を返済することで、資金の融資を受けた企業は、自ら返済しなくても、長期運用により資金を代理で返済してくれる制度などあります。

これは、日本がかつて行っていた償還制度といわれる30年間の長期借り入れによる資金を外部運用によって資金を返済する制度とおなじことを欧州のプライベートバンクなどが提供しています。


実は、日本の融資制度は、欧州のプライベートバンクなどが、提供する融資と運用返済(保険加入)という制度というのは、資本主義経済を発展サせる上で、重要な制度ということになります。

日本にはない運用制度PPPがあることで、返済不要の資金を提供することができます。このような仕組みを今後、日本でも導入していくことで、イノベーションをおこすための財源の確保をする必要があります。

民間財源における道州制度ということを以前、本ブログでも伝えたことがありますが、数兆円単位のファンドマネーをPPP運用に回し、その財源をベースに社会サービス、産業活性化のための民間財団を作り、そこが支援するモデルが重要になります。欧米では、教会制度がそのような仕組みになっています。なぜ、欧米では、協会は、地域社会の慈善団体をつくって、支援することができるか?それは、PPP運用できる仕組みをもっているからです。

それと同じことをすれば日本でも財源の枯渇できない地域貢献できる制度を生み出すことができます

そのためにも、日本には、必要なものは、自由金融都市を一刻も早く設立サせる必要があります。

筆者は、そのように考えてます。

企業育成機構
MSA総合研究所より