□民間財源である企業育成資金の本当の仕組みをしらなければ、政府破綻の可能性は日々高まります。これは、民間人がもっと賢くなり、民間が政府財源を救済する手段を知るべきです。
コロナ対策として政府の借金がどんどん増えています。その問題について、解決策は、企業育成資金の財源としてPPPによって運用されている対外資産を日本に送金する以外、方法はありません。
１９５１年以降、日本がICC（国際商工会議所：フランス）に加盟してから、日本は、イギリスのPPPプラットフォーム企業にて、PPP運用をしています。PPPプラットフォーム企業は、銀行ではありませんが、銀行とは深い関係を持って資金運用を行う企業ということになります。
日本ではその実態については、ほとんど知られていません。この事実について詳細について説明できる人も殆ど日本にはいないでしょう。
お金の世界について、いえば、世界の王室、ロイヤル、そして、大統領などの側近には、送金チームというものが存在します。これは、民間人によって、行われていますが、送金することで、自国の経済を支える仕事をしている人たちがいます。そのような仕事をしている人のみが、この世界の話を知っています。
その周囲には、国際金融ブローカーが多数いますが、本当に、つながりを持っている人は、ほとんどいないと思います。最終的には、欧州のPPPプラットフォーム企業との関係がある人のみが、本当のことがわかりますが、それ以外の人は、周囲の噂以上の話が理解できないと言えます。
筆者は、なぜこの世界に詳しいのかといえば、これは、欧州からの情報があるからです。すなわち、日本だけで物事を見ていれば、正直、なにもわかりません。この制度について語られることもありません。
実際に、この制度について運営をおこなっているのは、ユダヤ金融界ということになります。日本の本当の金融は、そのような世界に支えられているということが言えます。
日本は、企業育成資金の財源としてPPP運用を欧州市場で行っています。その資金を日本向けに送金をしているのですが、その資金を動かす方法には、これは、自由にできないという縛りがあります。
何度も言いますが、（企業育成資金の財源 PPPプラットフォーム）⇒ン本の主要企業代表者⇒国への寄付（財政法４４条資金など）という資金の動かし方をして、財源補填をする以外、今の日本の借金問題を解決する方法がありません。幸い、１９５１年に日本に運用部をつくってから、企業育成資金の財源も欧州で運用を始めたことで、巨額な財源を有しているのでこの資金があるので日本を支えることができる財源確保ができていますが、この財源がなければ、日本はいつ財政破綻をしてもおかしくありません。この資金は、巨額にありますが、それを使える資金として動かすには欧州のPPPプラットフォーム企業で運用している資金を直接、日本の政府財源として送金することができませんので、中間に名義人が必要になります。それが、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者の名義が必要になります。その名義人があれば、PPPプラットフォームから運用している資金を送金して、代表者の口座を経由して、国の使える財源を確保することができます。
この話は、日本政府の国債の日銀買取の方法と似ています。日本政府の借金国債は、直接日本銀行が買い取ることができませんので、一旦、民間の金融機関に買い取らせ、それを日銀が買い取るという発行済国債の売買の手法と似ています。直接、買取ができないのであれば、ワンクッションを間に入れれば購入できる。
企業育成資金も同じことです。
PPPプラットフォームで運用している財源は、直接、日本政府が活用できないので、ワンクッション間に、日本の主要産業企業の代表者の名義を経由すれば、直接送金にならないので、その資金は使えるようになるという概念です。
すなわち、日本の財源は、民間財源と言われる企業育成資金の財源である欧州のPPPプラットフォーム企業で運用された資金は、巨額に存在するが、それを使えるための送金をするには、必ず、民間人である「東証一部の資本金１００億円以上、銀行」の代表権者の名義を通過しなければ、直接資金を使うことができないということになります。この方法ともって、国の財源にして、政府財源に組み入れる資金のことを財政法４４条資金といいます。
財政法４４条資金とは、国の臨時収入ですから、企業育成資金のPPPにおける資金ではありません。あくまでも、PPPプラットフォームで運用された資金を日本の主要産業の代表者の名義を通過して、政府側の財源として使えるようになった資金のことを、政府の財源に組み入れる際には、財政法４４条資金となります。
この財源は、昭和の時代は相当うごきましたので、霞が関の埋蔵金などという話題になりました。しかし、企業育成資金も、悪質ブローカーに影響されて動かなくなりましたので、いつの間にか、忘れられた財源になっていましたが、令和になり、この財源の重要性がましています。政府財源が枯渇してきている中で、最後の手段といえば、この企業育成資金というPPPプラットフォームによって運用された財源を民間人の名義人経由で動かさない限り、政府の臨時収入をえる手段がないからです。
なぜ、この重要性に訴えているかといえば、このことを主張する人がいなければ、日本政府のデフォルトの可能性というものが、日々高まっているからです。財源があっても、活用の方法がわからなければ、国が破綻します。何度もいいますが、日本銀行は、民間銀行です。政府銀行と勘違いしている人がいますが、日本銀行が国債の金融市場での買取をやめるといえば、どうなるか？日本政府は破綻します。政府が破綻すれば、国民生活はボロボロになります。それを防ぐ方法は、企業育成資金用の財源である｀PPPプラットフォームで運用している資金を日本に送金することです。
それを行うための名義人の協力が必要になります。
なぜ、国家のためになるのか？
それは、日本の政府破綻を救済する作業をしているからです。
MMT理論は国民を救済すると盲信している人は増えていますが、中央銀行は、民間銀行です。国債の買い取りをやめレバ、一秒で政府が破綻します。財源の確保する方法は、日本政府が新国債を発行⇒民間金融機関が購入⇒金融市場で日銀が国債を購入という構図で、日本銀行が直接、政府の国際購入をしていないという法的抜け道をおこなっているだけの話です。
いつまでも、この方式は続かないといえます。ですから、我々がPPPプラットフォームで運用している企業育成資金の財源を動かす努力をしない限り、政府財政破綻への道が近づいているといえます。
あえて、タブー的な話を書いているのは、教えないと救いようのない日本の現実があるからです。
