実話!企業育成資金:東証一部、銀行の企業経営者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構という人格なき社団を設立して、民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!MSA総合研究所は、シンクタンクとして民間財源の活用について提言しています。

12月になりました。今年僅かな期間の募集となります。気合を入れて行きましょう。

□12月になりました。今年僅かな期間の募集となります。気合を入れて行きましょう。

企業育成資金の説明の角度が変わってきているということを周囲の人から指摘されています。

それは、筆者は思うには、昭和の亡霊みたいな「この資金の原資はどうだったか?」という話を重点におく説明はナンセンスだと思うからです。

たしかに、70数年前に日本に米国から援助された資金は、日本からの接収財産(国際決済銀行への出資金、陸軍省の金融資産、皇室、財閥の私財の差し押さえたもの 食料援助であるMSA小麦の売上金 などなど)いろいろあったようですが、70数年前に、米国が見返り金として日本に渡した資金を、欧州でPPP運用したことが今の企業育成資金の財源が生まれたということになります。

すなわち、現在は、昭和の亡霊のようなお宝な話でなく、これは、世界最高峰の私募プログラムで運用されているPPPから資金であるということになります。

大口で運用すれば、年間30倍近く運用益が出ると言われるPPP運用ですから、今となっては、70数年前に米国から援助された資金が重要ではなく、今まで巨額にPPPプラットフォーム企業に委託して運用した資金が重要と考えます。

実際に、なぜ、このような制度が実現できるのか?これは、政府機関でなく、民間で行っているか?明確な回答が言えます。

これは、PPPすなわち、私募プログラムでの資金提供ですから、米国証券法では、PPPに関する資金はあくまでも私用目的で行う案件であり、証券会社や政府の関与をしないということを規定しているからです。

ですから、この制度について一切、政府が関与していないというのは、当然のことで、関与すればPPPによる資金提供ができないというだけの話です。

これは、1933年米国証券法によるルールです。よって、民間人が非公開で募集しているというのは、企業育成資金の募集方法ですが、これも、すべて、1933年米国証券法に触れない形で募集するということで、非公開であると言えます。その理由は、米国証券法では、外国における証券に関する募集であっても、米国証券市場に影響をあたえることをしては行けないとなっています。すなわち、情報は非公開で漏洩させないということが、重要になります。

筆者はなにを言いたいかと言えば、昭和の亡霊のような話はやめて、現在どのようなルールで資金が運用されて、資金を提供サれているか?それを知るためには、PPPについての概要が理解できなければ、この制度について説明することができません。

すなわち、当ブログでは、ほぼ完璧にこの制度について法的根拠から説明をしています。あとは、この企業育成資金という私募プログラムに参加するかしないかは、それをつなぐコンサルタントとの出会いで決まります。

返還不要で巨額な資金を無償で提供される制度をおこなっているのは、日本独自の制度です。これを活用しない手はありません。

企業育成機構
MSA総合研究所より