実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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欧米は、12月23日からクリスマス休暇です。最後のラストスパート

□欧米は、12月23日からクリスマス休暇です。最後のラストスパート

 

筆者は、仕事がら海外とのやり取りも多く行っていますので、12月23日からクリスマス休暇になりますので、それまでに年内の仕事を終えなければということで、実際には、来週中で欧米では仕事はほとんど年内は終了というイメージになります。

企業育成資金は、PPPに関する資金であると説明をしています。欧州の銀行、PPPプラットフォームでも同じスタンスであり、クリスマス休暇前の最後の追い込みという感じになります。

よって、今年は12月15日で年内の企業育成資金の申請は、最終日ということになります。それ以降になりますのと、年明けからの申請になります。

PPPプラットフォームというのは、西ヨーロッパの銀行連合が中心となって、行っている制度であり、前のブログでも説明しましたが、貿易取引における資金の中短期貸し出しによる収益といういうことになります。
特に、年末になれば、貿易取引量が増えますので、貿易におけるアセットバック(現物担保)の金額に対して、銀行が現金が不足する傾向が強くなるということで、このような時期のPPPプラットフォーム案件が短期ものが多くなります。

すなわち、銀行は忙しくなりますが、クリスマス休暇前で仕事を早く終わらせたいということになります。

企業育成資金の制度を日本国内だけで見ていても全く理解できませんが、地球規模で行われている貿易取引におけるアセットバックに対する銀行の現金不足を補うための私募債の募集の案件になり、それによって、銀行からキャッシュバックされた収益によって得た資金を企業育成資金の財源としているわけです。

ちょっと意味あいがちがいますが、似たような制度で、輸出貿易をすれば、消費税の還付があり、税金が戻ってくる仕組みがあります、輸出することで、消費税を還元するという制度に、ちょっと似たところがあります。貿易における特典ということになります。

 

貿易取引における取引高が多くなれば、それに対して銀行が得た金利の一部を、PPPに対する投資者(資金者)にキャッシュバックをして、それを、また、社会のために資金を循環させるという仕組みです。

PPPプラットフォームの企画は、欧州で行われていますが、貿易は、世界中で行われていますが、プラットフォームとしての案件は、世界中で行われています。

なかなか西ヨーロッパの銀行連合によって行われている制度でありますので、日本の銀行家であってもこのことをほとんど知りません。
そのような制度から資金を得て、日本の産業の発展のために、資金提供をしてるのが、企業育成資金の制度になります。
すなわち、資金の動きについては、欧米ベースで動いており、それを日本に送金しているというのがこの案件になります。よって、送金のリードタイムが72時間ですから、SWIFTによる送金は、中継銀行を使っても、72時間以内に処理をすると決まっています。資金は、基本的には国内にありませんので、海外から送金手続きをして日本の指定銀行に送金するということになります。

日本にはそんな資金は存在しないということを訴える人いますが、そんな資金は存在しません。すべて、PPPにおける欧米で行っていることであり、同時に、プラットフォームによって運用された資金は、直接日本に送金されることはありませんので、実態がわからないと言われるのは、ただしと思います。日本にはその資金が保管されていないからです。

企業育成資金を申請者が出て、日本への送金許可を取りますので、それまでは、現金を日本で見ることができないのが、この制度になります。


企業育成機構
MSA総合研究所より