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究極の話をすれば、企業育成資金の運用方法は、欧州のPPPによる運用であり、日本が１９５１年にICC（国際商業会議所：フランス）に加盟してから行われている制度であると言えます。
よって、PPPに関して言えば、日本では馴染みがありませんが、欧州にはには、いくつかのプラットフォームがあり、プラットフォームと銀行、そして、米国FRBの認可によってPPPのトレードは行われています。
戦後復興期の企業育成資金（基幹産業育成資金）の運用は、ゴールドを用いられていたという話があります。それは、PPPは、ゴールドの証券（残高証明）であるSKRを使って、PPPのトレードが行うことができたことで、現物のゴールドの保管場所がどこであっても関係なく、ゴールドのSKRがあれば、PPPのトレードをすることができ、銀行が資金を貸し出し、その資金をもってトレードすることによって、資金をつくることができたということが言えます。
前回のブログでもPPPの運用方法は、
１，現金預金があれば、銀行がMT７９９かMT７６０のブロックファンドメッセージを打電して行う方法
２，SBLCを購入して、SBLCの証券を利用してPPPを行う方法
（キャッシュバックもしくは、アセットバック）
３，ゴールドのSKRを用いてPPPを行う方法
資産証明もしくは、資産に対する裏付け（担保）を証明することでPPPに参加することができます。
上記の３つの方法は主たる方法ということになります。
すなわち、資金者が資産があり、資産に対する担保価値を提供することができれば、保管場所がどこであっても、その証明をだすことで、欧州のプライマリーバンクがその資産証明を見て、資金を貸し出し、そこでPPPのトレードするということで、ICCの加盟国は、資金調達ができる仕組みがあります。
PPPを主催しているのは、欧州のプラットフォームですから日本では馴染みがありませんが、各プラットフォームではいろいろPPPの商品を造って案件を実行しています。
私募で行われている案件ですから、公募されていないので、詳細は調べることができませんが、PPPに申請することで、認可されれば、プラットフォームより、PPPの案件について提案されます。資金者（投資者）は、それに従って、同意することで、PPPは、スタートされ、コンピュータートレードによって資金が生み出されるということになります。
この制度は、西ヨーロッパの銀行連合と米国FRBによって行われている案件ですので、日本にはプラットフォームがありませんので、遠い外国のはなしになりますが、この制度を活用して世界経済は、発展を遂げているといえます。日本は、アジアで唯一の先進G７の国であり、PPPによって国際貿易金融によって恩恵を受けている国といえます。
この事実について日本人は知りませんが、先進７ヶ国以外の国の国際金融に精通している人から言わせれば、日本は優遇されているのに、なぜ、発展が停滞しているのか？と言われます。
その理由は、いくら１９５１年からPPPに参加していると言っても、その資金は、企業育成資金の財源としてPPPによって運用されていますが、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者がPPPによる運用益を使うということで申請しない限り、日本に送金されませんので、資金は、活用できずに、日本経済の発展が停滞しているということが言えます。
PPPによる産業支援用の財源があっても、使わないので、経済の停滞があるというのは、なんとも情けない話といえます。
日本では、国際金融の仕組みについて知る機会もすくないので、知らない話は近づくなという話になっていますが、これは、ICC 国際商業会議所の規定でおこなっていることで、私募で募集はしていますが、なにも悪いことをやっている話ではありません。
このことを理解しなければなりません。
２００８年以降は、プラットフォームでも一般から募集もコンサルタントを経由してPPPの私募プログラムに参加することができるようになっています。よって、この制度を理解して、日本経済の発展につなげる必要があります。
