実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

謹賀新年、今年は企業育成資金とPPPの理解を深めて日本経済の飛躍を!

新年明けましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願いいたします。

究極の話をすれば、企業育成資金の運用方法は、欧州のPPPによる運用であり、日本が1951年にICC(国際商業会議所:フランス)に加盟してから行われている制度であると言えます。

よって、PPPに関して言えば、日本では馴染みがありませんが、欧州にはには、いくつかのプラットフォームがあり、プラットフォームと銀行、そして、米国FRBの認可によってPPPのトレードは行われています。

戦後復興期の企業育成資金(基幹産業育成資金)の運用は、ゴールドを用いられていたという話があります。それは、PPPは、ゴールドの証券(残高証明)であるSKRを使って、PPPのトレードが行うことができたことで、現物のゴールドの保管場所がどこであっても関係なく、ゴールドのSKRがあれば、PPPのトレードをすることができ、銀行が資金を貸し出し、その資金をもってトレードすることによって、資金をつくることができたということが言えます。

前回のブログでもPPPの運用方法は、

1,現金預金があれば、銀行がMT799かMT760のブロックファンドメッセージを打電して行う方法

2,SBLCを購入して、SBLCの証券を利用してPPPを行う方法
(キャッシュバックもしくは、アセットバック)

3,ゴールドのSKRを用いてPPPを行う方法

資産証明もしくは、資産に対する裏付け(担保)を証明することでPPPに参加することができます。

上記の3つの方法は主たる方法ということになります。


すなわち、資金者が資産があり、資産に対する担保価値を提供することができれば、保管場所がどこであっても、その証明をだすことで、欧州のプライマリーバンクがその資産証明を見て、資金を貸し出し、そこでPPPのトレードするということで、ICCの加盟国は、資金調達ができる仕組みがあります。

PPPを主催しているのは、欧州のプラットフォームですから日本では馴染みがありませんが、各プラットフォームではいろいろPPPの商品を造って案件を実行しています。

私募で行われている案件ですから、公募されていないので、詳細は調べることができませんが、PPPに申請することで、認可されれば、プラットフォームより、PPPの案件について提案されます。資金者(投資者)は、それに従って、同意することで、PPPは、スタートされ、コンピュータートレードによって資金が生み出されるということになります。

この制度は、西ヨーロッパの銀行連合と米国FRBによって行われている案件ですので、日本にはプラットフォームがありませんので、遠い外国のはなしになりますが、この制度を活用して世界経済は、発展を遂げているといえます。日本は、アジアで唯一の先進G7の国であり、PPPによって国際貿易金融によって恩恵を受けている国といえます。

この事実について日本人は知りませんが、先進7ヶ国以外の国の国際金融に精通している人から言わせれば、日本は優遇されているのに、なぜ、発展が停滞しているのか?と言われます。
その理由は、いくら1951年からPPPに参加していると言っても、その資金は、企業育成資金の財源としてPPPによって運用されていますが、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者がPPPによる運用益を使うということで申請しない限り、日本に送金されませんので、資金は、活用できずに、日本経済の発展が停滞しているということが言えます。

PPPによる産業支援用の財源があっても、使わないので、経済の停滞があるというのは、なんとも情けない話といえます。

日本では、国際金融の仕組みについて知る機会もすくないので、知らない話は近づくなという話になっていますが、これは、ICC 国際商業会議所の規定でおこなっていることで、私募で募集はしていますが、なにも悪いことをやっている話ではありません。

このことを理解しなければなりません。

2008年以降は、プラットフォームでも一般から募集もコンサルタントを経由してPPPの私募プログラムに参加することができるようになっています。よって、この制度を理解して、日本経済の発展につなげる必要があります。

企業育成機構
MSA総合研究所より