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謹賀新年、今年は企業育成資金とPPPの理解を深めて日本経済の飛躍を!

新年明けましておめでとうございます。本年も当ブログをよろしくお願いいたします。

究極の話をすれば、企業育成資金の運用方法は、欧州のPPPによる運用であり、日本が1951年にICC(国際商業会議所:フランス)に加盟してから行われている制度であると言えます。

よって、PPPに関して言えば、日本では馴染みがありませんが、欧州にはには、いくつかのプラットフォームがあり、プラットフォームと銀行、そして、米国FRBの認可によってPPPのトレードは行われています。

戦後復興期の企業育成資金(基幹産業育成資金)の運用は、ゴールドを用いられていたという話があります。それは、PPPは、ゴールドの証券(残高証明)であるSKRを使って、PPPのトレードが行うことができたことで、現物のゴールドの保管場所がどこであっても関係なく、ゴールドのSKRがあれば、PPPのトレードをすることができ、銀行が資金を貸し出し、その資金をもってトレードすることによって、資金をつくることができたということが言えます。

前回のブログでもPPPの運用方法は、

1,現金預金があれば、銀行がMT799かMT760のブロックファンドメッセージを打電して行う方法

2,SBLCを購入して、SBLCの証券を利用してPPPを行う方法
(キャッシュバックもしくは、アセットバック)

3,ゴールドのSKRを用いてPPPを行う方法

資産証明もしくは、資産に対する裏付け(担保)を証明することでPPPに参加することができます。

上記の3つの方法は主たる方法ということになります。


すなわち、資金者が資産があり、資産に対する担保価値を提供することができれば、保管場所がどこであっても、その証明をだすことで、欧州のプライマリーバンクがその資産証明を見て、資金を貸し出し、そこでPPPのトレードするということで、ICCの加盟国は、資金調達ができる仕組みがあります。

PPPを主催しているのは、欧州のプラットフォームですから日本では馴染みがありませんが、各プラットフォームではいろいろPPPの商品を造って案件を実行しています。

私募で行われている案件ですから、公募されていないので、詳細は調べることができませんが、PPPに申請することで、認可されれば、プラットフォームより、PPPの案件について提案されます。資金者(投資者)は、それに従って、同意することで、PPPは、スタートされ、コンピュータートレードによって資金が生み出されるということになります。

この制度は、西ヨーロッパの銀行連合と米国FRBによって行われている案件ですので、日本にはプラットフォームがありませんので、遠い外国のはなしになりますが、この制度を活用して世界経済は、発展を遂げているといえます。日本は、アジアで唯一の先進G7の国であり、PPPによって国際貿易金融によって恩恵を受けている国といえます。

この事実について日本人は知りませんが、先進7ヶ国以外の国の国際金融に精通している人から言わせれば、日本は優遇されているのに、なぜ、発展が停滞しているのか?と言われます。
その理由は、いくら1951年からPPPに参加していると言っても、その資金は、企業育成資金の財源としてPPPによって運用されていますが、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者がPPPによる運用益を使うということで申請しない限り、日本に送金されませんので、資金は、活用できずに、日本経済の発展が停滞しているということが言えます。

PPPによる産業支援用の財源があっても、使わないので、経済の停滞があるというのは、なんとも情けない話といえます。

日本では、国際金融の仕組みについて知る機会もすくないので、知らない話は近づくなという話になっていますが、これは、ICC 国際商業会議所の規定でおこなっていることで、私募で募集はしていますが、なにも悪いことをやっている話ではありません。

このことを理解しなければなりません。

2008年以降は、プラットフォームでも一般から募集もコンサルタントを経由してPPPの私募プログラムに参加することができるようになっています。よって、この制度を理解して、日本経済の発展につなげる必要があります。

企業育成機構
MSA総合研究所より

 

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