実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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昭和型経済発展を再考する。

企業育成資金の話を書いてれば必ず到着するのが PPP の話になります。

 

PPP の制度について理解をしなければ企業育成資金というのは一体どうやって生まれているのか全く理解できないということが言えます。

PPP に関して言えばこれは ICC 国際商業会議所フランスに日本が1951年に加盟してから PPP に参加することができています。

 

日本ではこの事実についてほとんどを知らされていませんが日本は ICC に加盟している国ですから日本人が PPP に参加すること自体は何も問題はありません。

 

企業育成資金の資金運用についてもヨーロッパのプラットフォームを使ってPPP によって資金を作っています。

 

筆者の個人的な考えを言えば、これは日本が昭和の時代に戻った感覚でこの PPP を最大限に利用して日本の経済発展を目指せば日本は簡単にすごい発展をすることができると考えています。

 

日本の銀行が一般的には PPP に参加するための条件について非協力的であるということは世界的に知られています。

 

非協力的であるというふうに知られていると同時にそのことについて理解をしている銀行も少ないというのも言えます。

 

しかしヨーロッパのプラットフォームは別に日本がPPP 参加することを拒んでいることは全くありません。

 

むしろ日本は G 7 先進7カ国のメンバーであり PPP の貿易取引によって恩恵を受けている国ですからむしろ積極的に参加してくれればという風な考えを持っています。

 

なぜ日本の場合はこの制度についてほとんど理解を示す人が少ないのかと言えば、 PPP という制度について全く理解をしていないということが一番の問題であると言えます。

 

確かにプライベートで募集している案件ですから詳細情報については情報は知ることは難しいと言えますが、PPP についての概要も何もわからない状況でそれに理解を示すことは不可能ですから概要について学ぶことは全く問題はありません。

 

すなわち PPP に対する精度についての勉強をすること教育をすることに関してはこれは特に規制は何もありません。

 

ある意味この制度について日本の経済人がしっかり勉強することによって、日本経済の底上げを簡単にできるということを理解しなければいけません。

 

日本は企業に対する内部保留の資金が多い国と言われていますが、実はこの内部保留というものを PPP にかけることによって巨額な富を作ることができると言えます。

 

昭和の復興期に日本の経済を作る時によくやった手法としては世界銀行からドル建てで資金を借りてそれで日本の基幹産業やインフラ整備を行う投資事業を行ったという歴史があります。

 

資金の返済に関しては財政投融資ということで運用しながら返したということですが、これと同じアイデアで物事をやれば実は日本はいくらでも資金を作って投資できる国だということが言えます。

 

これは筆者は考えるには80%と20%の原理ということで投資銀行から100%の資金を借りたうちの80%に関してはインフラ整備や基幹産業の投資事業に資金を使います。

 

残りの20%の現金を使ってこれを PPP に投資して5年から10年の運用することにします。

そうすれば20%の資金で PPP に投じた運用益は十分に金利を払っても投資銀行から借りた資金を返済することはできます。

 

すなわち実際の投資した事業で利益が上がらないとしても完全に返済が完済できプラスアルファの余剰資金を生み出すことができます。

 

投資銀行から資金調達をして PPP によるトレードによって資金を調達し返済するというモデルは十分できます。

 

PPP は私募債の購入によって得られる利益ですからこれは100%損失はありません。

 

万一、デフォルトした場合は大丈夫なのかということを質問する人はいるかと思いますがこれもきちんと保険がかかっています。

 

例えばスタンバイ LC の割引された証券を購入する際にも額面に対して決まった保険料が払うことになっていますので万一の場合にもそれで保険で額面の保証されます。

 

すなわち日本経済の復活の方法は十分にあると言えます。

 

 

企業育成機構 MSA総合研究所より