実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本のインフラ輸出について国際金融の方面から考える。

 


ちょっと思考を変えて、国際金融の世界についての理解を深め、それを活用して、如何に日本経済を復活するかという課題について考えていきたいと思っています。これは、日本経済だけの話でなく、日本が世界に大型インフラを輸出するとしてもこの仕組は利用できます。

筆者は、PPPに関する情報は、直接欧州から情報を仕入れていますので、日本国内からの話ではありません。外国人ネットワークがありますので、PPPについての詳細を知れる立場にあると言えます。

例えば、日本の新幹線やインフラ輸出を友好国にしたいとします。その場合、どうすれば、輸出相手国に負担にならないように日本のインフラ輸出ができるか?同時に、日本企業が利益を得れるかという方法については、これは、まずは、インフラ投資に必要な資金は投資銀行が負担をして貸し出します。その後、インフラ開発を行いますが、通常では円借款などで資金を貸し出しますが、発展途上国にとっては、返済が大変であるので、政府保証をつけて資金の返済すること対してリスクがあったりすると国民反発があり、難しい場合があります。

 

そんな場合は、投資銀行が資金を100%貸し出し、例えば、金利10%で貸し出し、10年後完済してほしいといえば、10年後に資金は、200%にして返済しなければなりません。

 

そうなった場合、例えば、1000億円の貸し出しをして、800億円は、インフラ設備資金として資金を使います。

 

残りの20%に関して、200億円に対しては、その資金を使ってPPPを行います。現金ですから、SBLCのフレッシュカットを割引で購入して、同時にSBLCの額面に対して銀行からMT760ブロックメッセージを打電して、それをもって、欧州のプラットフォームでPPPを行います。


そうすれば、通常の2倍から3倍のPPPの収益が増えることになります。すなわち、プラットフォームなどの手数料を払ったとしても年間200%以上は簡単に利益がでます。運用額が200億円で200%の資金が生まれるとすれば、1年間で400億円の資金が生まれます。それを10年間行えば、400億円×10年間=4000億円ということになります。

1000億円の貸し出しで10年間で年利10%のような厳しい条件の返済であっても返済総額は、総額2000億円ですから、10年間 PPPで資金運用した場合には、4000億円の資金が生まれますので、完済しても、2000億円の資金が余剰資金ができることになります。

これは、SBLCのフレッシュっかとを利用して、よほど結果が悪くても200%は可能とされていますので、この方法を使えば、いくらでも日本インフラ輸出をすることができます。

昭和の時代、日本が世界銀行からインフラ投資する際に、資金を借りて、財政投融資を用いて資金を返済したモデルと同じように考えて、PPPを用いた民間国際支援事業と言うものが可能になります。

PPPに関しては、政府関係者の関与が禁止されていますので、完全な民間投資案件として国際支援をおこなえば、このようなモデルを使って日本のインフラ設備の売り込みが世界にできると言えます。

この方法は、日本国内投資でも民間投資とい名目を使えば、同じ方法を使うことが可能であるといえるのではないでしょうか?

日本の金融機関はこの制度について理解を示すのは難しいかもしれませんが、海外投資銀行であれば、可能性は十分ある方法になります。
投資銀行も高いリターンで利益確定できなければ資金の貸し出しを行いません。そう考えたときに、民間投資とPPPという仕組み以外、長期投資に必要な資金を調達することは難しいといえます。インフラ事業投資は、短期間でハイリターンになるビジネスモデルは、普通存在しません。

 

日本には、企業育成資金という制度がありますが、実際のところ、日本の東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者個人の方に資金提供できる制度がありますが、そこだけに集中していても、結論いつになったら普及するのかということになります。逆に、PPPの制度について理解をして、投資銀行とプラットフォームと協力するモデルで、資金調達をして社会の発展ために寄与できる資金調達モデルを形成したほうが、正直、社会のためになると思うのです。

 

日本国内は、企業育成資金の制度がありますので、日本国内については、積極的に企業育成資金の導入を支援するモデルを提供しますが、国際支援ということを考えれば、日本のインフラ輸出を促進させるために、外国の投資銀行とプラットフォームと連携して資金調達をしてメイドインジャパンのインフラ輸出を促進できるモデルを構築しようと考えています。

 

やはり、日本の経営者に教えるには、海外事業でPPPのモデルを使って、それを体験することができれば、日本の企業育成資金の制度も普及するのではないかと考えています。

 

筆者は、外国人との付き合いが多いために、よく日本のインフラ技術の輸出を待望する発展途上国の国が多数あることを話を聞きます。

 

しかし、金融面で簡単の貸し出しをする中国の投資銀行のスピードに日本のインフラ投資は負けてしまいます。支払いに対して不安のないモデル すなわち PPP運用型で資金を返済するモデル。日本がかつて世界銀行から資金を借りて財政投融資で資金を返済したモデルと似たようなモデルを提案して日本のインフラ輸出を促進することができれば、価値を提案することができると考えています。


企業育成機構
MSA総合研究所より