□日本の将来の方向性を示す教育は重要である。
MSA総合研究所の方向性について、自問自答しているなかで、PPPについての教育が一番大切であると結論に達しました。すなわち、PPPの制度を理解して、その制度を活用してなにができるかを考えることが国の発展に寄与し、日本が世界に果たせることでどんな仕事ができるかという課題について考える必要があると思います。
PPPからの資金調達の手段の一つとして企業育成資金がありますが、それ以外でも方法はあります。
日本は、１９５１年にICC（国際商業会議所：フランス）の加盟国であり、同時に先進７ヶ国（G７）の国であることを考えれば、日本国民であれば、PPPの条件を満たしていれば、申請することに対して実際にブラックになっていない人以外は、一定の基準の資金証明があれば、だれでも申請可能であると言えます。
ある意味、PPPに関しては、日本人の多くは理解を示していませんが、主催者である欧州のプラットフォームでは、日本人がPPPに申請することに対して一切否定的でなく、是非、申請してください。というスタンスであると言えます。
日本では奇妙な都市伝説化していますが、この温度差が非常にあると言えます。欧州のPPPプラットフォームは、日本人のエントリーを歓迎しているのに、日本では間違った認識がある。国際社会では、何度も言いますが日本は、１９５１年のICCの加盟国であり、G7の国であることを考えれば、日本人及び、日本企業がPPPにエントリーすることを拒む理由は全くありません。すなわち、すべての条件を満たしているということが言えます。
ただ、日本の金融的指導が関係しているのか、詳細はわかりませんが、銀行がこの制度について協力的ではないと言われており、ヨーロッパのPPPプラットフォームに対して資金証明とそれに対する３６５日＋３０日のブロックファンドメッセージをSWIFT MT799もしくはMT760で打電してくれないということが原因して、日本でもPPPにエントリーしたいと思っても、銀行協力がなくエントリー出来ないという例があります。すなわち、国際金融の世界から見たときに、日本の国際金融に対する認識の低さ、サービスがよくないということで、日本企業及び日本人個人が国際金融から資金調達する機会を損失しているということが言えます。
しかし、PPPに関して言えば、対応方法については、法的書類を作成することで、いろいろ方法があります。
ある意味、アナログ対応であっても法的書類を作成することで、この問題をクリアーすることが出来ます。
これは、ただPPPプラットフォームだけの協力だけの話ではなく、国際金融に精通した国際弁護士などを通して、法的書類を作成することで、日本企業および日本人がPPPにエントリーできるようになります。
国際金融の世界について理解を示すことが重要になります。実際に昭和の時代は、企業育成資金から相当多くの企業経営者が資金調達が出来たという話がありますが、平成ではまったく動きがなくなり、その傾向は、いまでも継続しています。
（失われた３０年の原因の一つ）
これは、１９５１年のICCに加盟してその後、日本がPPPにエントリーできる資格を得ていることを日本に対して全く伝えていないことが原因していると言えます。２００８年以降は、欧州のPPPプラットフォームもコンサルタントを経由して私募しておりますので、市場はクローズされていません。むしろ世界的に私募というかたちで募集はされていますが、プラットフォームは、外部からエントリーを受け付けています。
この事実を知ることが重要です。
すなわち、PPPは、日本人は最大限に利用してもいい国際金融の仕組みであると言えます。
確かに、これにも条件はありますが、国際金融の世界も、いろいろ資金調達の方法、また法的にクリアーする方法があります。しかし、日本国内だけ見ていれば、完全にクローズされている世界に感じます。
金融の世界は完全にグローバル化していますので、その概要を知ることで、日本は新たな世界を切り開けると考えています。
個人的な意見ですが、日本の外貨獲得のためにカジノの誘致に頭を悩ませるのであれば、PPPに関して日本が行いやすい法整備をしたほうが、正直日本は豊かになり結果、国家の財政の健全化に繋がります。
アジアで唯一、G7の国である日本は、正直、他のアジアの国から言わせれば、PPPによって恩恵を受けている国ですから、羨ましく思われています。しかし、その事実について日本人が理解をしている人は、ほぼ皆無ということでは、なんのための特別な恩恵なんでしょうか？
筆者はそのように思います。まずは概要を知ることが重要であり、教育が必要です。知識がなければ、世界経済のなかで後退するのは仕方ないことです。
