□発展途上国に対して日本の民間が支援するモデル
PPPについての理想形ということで、話をしたいと思います。PPPにエントリーするにあたり、事業計画と言うものが必要になります。基本的には、発展途上国の支援を目的にしています。人道的支援ということで、学校と病院の建設、社会福祉的概念、そして、雇用促進をするという事業計画をつくることが理想とされています。
さて、国際貢献とPPPについて考えてみれば、PPPの本来の目的は、先進国の発展をさせるものでなく、発展途上国の支援を目的、投資マネーを提供する案件と言えます。
よって、日本はICC加盟国で、G7の国でもありますので、世界に貢献する必要がある国です。本来ならばPPPを使って、発展途上国を支援することをしっかり行わなければなりませんが、日本はその役目をほとんど果たしていないと言えるのではないでしょうか。
PPPに関して言えば、日本の昭和の時代を思い出し、世界銀行から日本へのドル建て融資を行い、その後、財政投融資により資金を返済するという形で、新幹線や高速道路、日本の基幹産業の発展を支援したと言えます。
PPPというのは、世界銀行、IMF、FRBの管理化において行われる制度でありますので、この制度について民間が活用しようとおもわなければ、資金調達をすることができません。
たとえば、発展途上国に、高速道路や新幹線などの高速鉄道のインフラ輸出、また、発電所などのインフラに関する輸出をしたいと思えば、投資銀行が資金を貸し出すまでは、政府の承認をえればできるかと思いますが、返済に対してリスクがあるとなれば、輸出相手国の発展途上国は難色を示すでしょう。
それをサポートするのが、資金の貸し出しとインフラ輸出、返済に関しては、PPPを使って資金調達をして、実質的な事業利益が上がらないとしても確実に返済できる仕組みを構築すれば、日本の新幹線は、世界中に走ることになるでしょう。
これは、ポイントになりますが、PPPに関しては、日本の参加は歓迎されていますが、中国に対しては、参入を拒んでいます。すなわち、日本は、アジアで唯一のG７国でPPPを積極的に行ってもいい環境が整っているのです。
よって、国際貢献事業を行うに当たり、日本が世界に貢献できることは、民間投資によるPPPを活用した発展途上国へのインフラ輸出ということになります。
この部分を政府が直接関係すれば、政府組織がPPPに関与することを禁止されていますので、支援をすることができませんが、民間主導でのPPPを活用したインフラ輸出は、アイデア次第でできます。
すなわち、PPPに関しては、ドル建て、ユーロ建てで資金調達できますので、資金調達、資金の支払い、そして、インフラ輸出まですべてセットにして、民間交流として、行うことで日本の技術は世界を支援することができ、同時に、インフラ輸出をすることで、日本にも収益を得る機会があり雇用促進、所得を増やす機会を得ます。
PPPを活用して民間主体で発展途上国のインフラ整備を行うという概念は、日本ではありませんが、本来の目的は、発展途上国にPPPを通じて資金を投入して、先進国は、技術輸出などをして、利益を得るモデルをして資金の還流ができることが理想であると言えます。
これは、政府介入によって出来ない案件ですから、民間がこの仕組について気づかなければなりません。
企業育成機構
MSA総合研究所より
