実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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2022年のMSA総合研究所の活動について、PPPについて研究して、日本経済の所得倍増計画及び日本の貿易促進をするための研究を行う。

□2022年のMSA総合研究所の活動について、PPPについて研究して、日本経済の所得倍増計画及び日本の貿易促進をするための研究を行う。

MSA総合研究所は、企業育成資金についての研究をおこなってきましたが、やはり、次なるステップは、国際金融という世界、特にPPPの世界について研究したいと考えています。企業育成資金は、ある意味、PPPという制度が存在しているので、実現できる制度であると言えます。

原点にもどれば、日本は、1951年にICC 国際商業会議所に加盟してからPPPによる運用がスタートしています。現在は、PPPに関しては、政府関係者の関与を禁止していますので、民間によって行われています。

企業育成資金の一般的に口述で伝えられている規約は、すべてPPPにおける契約書 KYCに記載されている内容であり、その規定によって、企業育英資金の資金提供が行われています。

すなわち、昭和の時代にあった所得倍増計画の裏側では、積極的にPPPが活用されたということになります。

企業育成資金は、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者という限定された範囲での申請資格になっていますが、これは、企業育成資金に対する申請資格であって、PPPの申請資格の範囲ではありません。

すなわち、PPPについて厳密に言えば、日本は、ICCの加盟国、同時にG7の国でありますので、資金証明の条件さえ満たせば、犯罪歴や、金融的にブラックでない限り、エントリーできる権利は持っています。

ただ、ハードルは、US100M以上の資金証明があることが条件になりますが、場合によっては、それ以下でもPPPにエントリーができます。PPPの規定で言えば、法人であっても個人の名義であってもエントリーはできます。


管理口座が法人の場合は、役員会で法人代表者を1名限定して、その方が資金の管理責任者であるという取り決めをして法的契約書を結ぶ必要があります。

個人の場合は、法人のように所有者が複数にならないために、管理者を証明する決議書を作成する必要がありません。

※M とは、ミリオンの意味 100万ドルの単位です。US100Mというのは、1億ドルの意味です。

企業育成資金のことを説明する上で、あまりにPPPについて理解がないことで、この制度について理解をしてもらうのが難しいということ言えます。

MSA総合研究所としては、国際金融においてのPPPについての教育をすることで、日本経済に貢献しようと考えています。MSA総合研究所は、人格なき社団としての研究機関であり、教育機関として国際金融について説明することで、日本経済の所得倍増計画に貢献したいと考えています。

国際金融でおこなわれていることを概要については、知る必要があります。

たとえ、詳細がわからないにしても、概要についても知らずに、まったく間違った認識が広がり、この制度が活用できずに、日本経済が衰退しているのでは意味がありません。

これは、日本人は、国際的にPPPから資金調達ができる国民であるといえます。
PPPについては、これは、これは私募プログラムによる資金調達になります。企業育成資金のかつては、皇室に関係するゴールドを運用したという情報が世間では囁かれていますが、PPPというのは、ゴールドのSKR(資金証明)によって、PPPをすることができ、PPPから資金調達ができます。ここで理解しなければならないのが、銀行に保管されたゴールドや現金の証明があれば、PPPから資金調達できる仕組みがあります。

PPPというのは、資金証明が非常に重要になります。しかし、PPPについては、2008年以降、欧州のプラットフォームがコンサルタントを経由して世界中から申請可能になってますが、銀行が資金証明と資金移動をさせない問うことでのブロックファンドメッセージ(365日+30日)13ヶ月をプラットフォームにSWIFTによる打電することで、PPPにエントリーできます。しかし、日本の銀行は、PPPに対して打電するサービスを行わないために、PPPについて知る人物がほとんどいないといえます。

PPPを企画しているのは、西ヨーロッパの銀行連合とプラットフォームです。資金証明の連絡が来なければ、プラットフォームも調査しようがないということで、日本からの資金は、PPPに参加するのは無理という判断になります。よって、日本では、PPPに関することは、日本の銀行が対応しないので、日本では出来ない制度ということになります。しかし、これは、一般的な話であって、銀行も石油取引などの巨額な取引では、打電をして貿易を行います。ですから、方法が皆無であると言えません。

一般的には、このことについて詳しい人は、日本の銀行はSWIFTの打電をおこなってくれないので、外国の銀行で行うようにしますので、日本では、その存在について知られることなどないのです。

銀行に聞いても、そんな制度はないよとほとんどの人は答えるのも通常業務としてこのような作業をおこなっていないために、銀行勤務であっても、この制度について全くわからないといえます。あくまでも、PPPに関する制度は、西ヨーロッパの銀行連合(プライマリーバンク)によって行われている制度ということになります。

日本は、ICCに加盟国で、G7であるために本来ならばPPPの恩恵を非常に受けることができる国ですが、実際には、そうではないというのは、前に説明したようないつくかの壁があるからと言えます。

企業育成機構
MSA総合研究所より