企業育成資金とPPPについて研究していけば、日本には究極の錬金術があると言えます。
筆者もPPPについて詳しく理解をするまでは、日本の金塊と、企業育成資金について紐付けることが難しいと思いましたが、理由がわかれば、本当に簡単な話であります。
PPPにエントリーするには、POF（PROOF OF FUNDS)が残高証明が必要になります。現金が一番簡単ですが、現金以外でもGOLDが残高証明として利用できるということです。一般的にSKRと言われるものですが、SKRの発行者とが信用できる銀行や、保管倉庫であれば、これは、証券として価値を生み出します。一般的にGOLDの取引も現物移動は大変ですので、SKRの名義を変更するということで、取引をされています。
当然、現物は保管されているのですが、金融の世界では、SKR自身が価値があり、取引されます。すなわちPPPにおける資金証明というものは、貴金属で言えば、GOLDのみが使えるということです。もともと米ドルは金ドル本位制度であったことがその名残があるのでしょう。
実際には、欧州などには、GOLDを専門的に取り扱い、それによってPPPにより資金をつくっている企業はあるということです。
日本では、PPPについては、馴染みのない話ですが、欧州の国際金融において、これをビジネスにしている企業は、多数存在しているということです。
PPPの主催者であるプラットフォームも、法的に問題なく、クリーンな資金証明であれば、いつでも歓迎するというスタンスということです。すなわち、２００８年以降は、外部にPPPプラットフォームは、コンサルタントを経由して、世界とビジネスを展開するようになったために、世界の金融市場は、大きく発展したと言えます。
実は、その流れに日本は乗れていないということが言えます。
日本人は不利なところは、英語があまり理解できずに、日本語情報だけにすべてを常識を決めつけようとする傾向が強いからです。
何度も言いますが、日本は、１９５１年にICC（国際商業会議所；フランス）に加盟しており、G7の国でありますので、PPPにエントリーするには、なにも問題のない国民であると言えます。
企業育成資金もPPPを通じて資金調達された資金を、日本の工業支援対して行う制度（国連登録）を活用して、資金を送金しているだけのことです。国連登録された決議は、９９年間有効という国際規定がありますので、その延長線上で行われている案件であります。
PPPに関わる資金を受け取る人は、PPPの規約に従う必要があります。よって、巷で言われる噂である「政治家の関与が禁止」「反社会体制の関与を禁止」「人物判断」「申請者情報の出回りの禁止」「政府の関与の禁止」などすべてPPPにおける法的規約に記載されていることになります。
正直、なぜ、ぞのような規定があるのか？とこのことに関わっている人は思っているかと思いますが、誰一人、正しい答えを言える人はいなかったのではないのでしょうか？答えは、PPPにおける法的規約です。
企業育成資金の制度を理解をするには、PPPについて理解をしなければ、なにも説明出来ないということになります。
これは、特殊な制度でありますが、PPPをビジネスといて行っている外国企業は存在しており、そこからの資金が莫大に市場に流れていると言えます。
ただ、米国証券法のインサイダー取引に関係してはいけないルールがありますので、証券市場以外での事業投資には、活用できると言えます。なぜ、世界の経済は、平均５％の発展を遂げているか？これは、PPPの制度があるからです。すなわち、PPPについて理解をしなければ、その国の経済発展をするのはほぼ不可能といえます。
そういう点では日本は優遇されすぎている国なんですけどね。
他の国から羨ましいと思われているのですが、日本人が理解をしていないという興味深い現象が起こっています。
失われた３０年、いつになったら終わるのでしょうか？