□PPP プライベート プレースメント プログラムについて考えてみる。企業育成資金との違いは？
PPPについて、色々考えていますが、どう考えてもこれは、金融商品というよりも補助金制度であると言えます。
金融商品の場合は、資金を投資して、必ず資金が増えるとは限りません。ですから、リスクがあるのです。しかし、PPPに関しては、究極を言えば、銀行に資金を移動できないように自分の口座で保管しておくだけです（ブロックファンド宣言 ３６５日＋３０日）ので、正直、PPPの期間中は、資金移動ができないだけで、資金を動かしていないので、本人のものにはかわりありません。残高証明とブロックファンド（一定期間資金移動しない資金）であるという証明だけで、例えば、日本の銀行に資金を預金している事実は、変わりなく、その情報をもとに、プラットフォームと銀行役員（インテークオフィサー）が資金を準備してPPPを行います。
認可に関しては、資金の動きを監視するという立場でFRBが関係してきますが、FRBの認可を取れば、プラットフォームと銀行役員（インテークオフィサー）が関係して行う制度ということになります。
エントリーする際には、KYC（個人情報）に関する契約書を提出しますが、その中でも、これは、米国証券取引法に触れることなく
「特権：Privilege」
であると宣言されています。
すなわちこの制度は、特権：Privilege である制度といえます。
よって、PPPにエントリーして合格するには、試験があり、申請者は試験に合格しなければ、参加できないといえます。資本家であるということだけでなく、その人物について調べるということもされると言えます。
日本の企業育成資金の場合は、資金については、すでに資金者名義でPPPによって作られた資金を東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者に提供される案件になりますので、財源は、PPPで生み出された資金でありますが、その資金を欧州のプラットフォームから本人宛に送金される資金ということになります。WIRE CASH Transfer （送金）ということになります。企業育成資金の場合は、Receiver（受取人）としての人物
を募集しているということになります。
PPPの場合もPPPの名義人とPPPで生み出された資金の送金先は違うのは問題ありません。むしろ、多額の送金をするので、Receiver口座は、送金先の中央銀行などが許可した口座でなければ、資金が動かせないといえます。
一般的には、PPPで使われるReceiver口座については、IMFで許可を得たUnlimited account （無制限口座）と言われる銀行口座が使われます。資金移動する際には、巨額資金を移動できる許可がない口座には、資金移動出来ないということになります。
これが国際金融の世界ということになります。
なぜ世界中を資金が動いているか、巨額資金の送金があるかということは、この資金は、PPPによって作られた資金を世界に送金しているからです。PPPにエントリーできるのは、ICC：国際商業会議所の加盟国であることが条件で、PPPの主催者の意向によってエントリーできるか、出来ないか、また、国際関係など考慮して、参加できる国が制限されているケースがあります。
ここで、何度も言いますが、PPPにおける日本は、特別優遇国であるといえるのです。
１，１９５１年からICC：国際商業会議所の加盟国である。
２，日本は先進７ヶ国（G7）のメンバーである
３，PPPは、ドル建て、ユーロ建て、円建て によって行われており、貿易基軸通貨の一つになっている。
１，２，３の条件を満たしている日本は、アジアで唯一のPPPに関しての優遇国であると言えます。
これは、他のアジア諸国からは羨まし存在であるのです。
日本は、優遇国であるからです。その時事は、国際的金融に精通している外国人は知っていますが、日本人が知らないという事実があります。
ある意味、戦後の日本の教育のなかで、日本が歩んできた先進国への道筋について秘密にしすぎた結果、なぜ、昭和の時代は日本が発展したのかの理由を知ることが出来ずに、日本経済が停滞しているといるのです。
日本はPPPの優遇国であり、この制度をつかって日本国内、世界への資金を供給できる立場であるということを知るべきでしょう。たしかに、ハードルは、１００Mドル以上の資金証明があることが理想でありますが、これは、PPPに関しえば、個人でも法人でも資金証明があればエントリーできるということが言えます。
※企業育成資金に関しては、Receiverになる口座主は、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人のみです。
※PPPに関しては、エントリー条件は、資金証明１００M以上であり、ICC：国際商業会議所の加盟国であり、資金管理口座が個人でも法人でも可能であるということになります。
※PPPにエントリーするということは、合格になれば名義人が資金者になるということになります。
PPPは、世界的に行われている本当の補助金制度であると言えます。これを活用しないで資本主義経済の発展はありえません。この制度の優遇国である日本人は本当にラッキーです。そのことを知らないのは、日本人で、日本経済がなぜバブル崩壊後停滞しているのか、その理由について解決しようとしないのか、疑問で仕方ありません。これは、民間のみが関与できる制度ですから、民間が動かない限り、なにもかわないといえます。
