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持続可能な発展できる社会をつくるための財源

□持続可能な発展できる社会をつくるための財源

PPPは、どのような経緯をもっておこなっているのか?歴史的な話をすれば、1944年 ブレトンウッズ会議(米国)で行った際に、FRBIMF 世界銀行(WB)が設立され、その時、第二次世界大戦後の復興財源をつくるときに、イギリス・ケンブリッジ出身で貨幣論の作者であるケインズの提唱により、PPPの概念がスタートしたということです。戦争で荒廃したヨーロッパ経済を復旧させるためにスタートした制度であります。民間ベースの財源として資金を生み出す方法としてICC(国際商業会議所:フランス)の規定とフランス法によってPPPは行われています。

国連によって決定されたことがらについて実現するための民間財源を提供するためにPPPという制度が行われたと考えられれます。
PPPについて説明すれば、世界の貿易収益から得た資金を、PPPの参加者(資金者)に対して、資金提供をおこなている制度になります。その基準が、米ドル、ユーロを含めて100M(ミリオン)以上の資金証明があることがエントリーできる条件となっています。現時点においては、それ以下でもエントリーすることができる場合がありますが、基本的な概念としては、100Mという規定があります。

世界経済についての方向性、国際貿易、そしてPPPによる資金提供ということになります。戦後復興期は、工業化、自由貿易の拡大ということでしたが、今は、工業化、資本化があまりに進み、格差社会の問題と環境問題、医療、教育、出産、男女平等、などの平等社会の実現ということが、国連決議で2030年までの努力目標になっています。すなわち、SDGs(持続発展可能な社会目標)ということになります。そのようなことを実現するために、PPPにおける資金を活用するようにというオーダーがあります。

PPPにエントリーするにあたり、事業計画書が必要になりますが、教育、医療などの分野、また発展途上国後進国などの支援などを盛り込むことが必要になります。これは、世界標準で行っている制度であるからです。

PPPは、国際貿易における収益から分配された資金ということを以前も説明しましたが、貿易収益の分配資金と考えれば、WTO世界貿易機関)なども関係指定来る話になります。その点でもSDGsに関しては、WTOにも関係しています。

よって、国連決議⇒民間財源の捻出⇒国際貿易による収益(金融)⇒PPPによる資金の分配⇒民間財源の確保⇒民間による国連決議への努力目標の実現・・・・という流れになっていると考えられます。

国際機関がひとまとめになっていないので、制度的には分散していて、理解が難しいのですが、全体的に俯瞰的に見れば、そのような流れになっていることに気付きます。

すなわち、国連で決議されて民間が実現する目標というものに対して、資金提供をしているのが、PPP すなわち、国際貿易における収益から資金提供をすることで、持続可能な発展するための資本主義を実現させるための民間活動を支援していると考えれば、この制度が非常に理解できます。

SDGsについて調べてみると、WTO(世界貿易機関)や世界の金融業界への話しかけたということを書いています。すなわち、貿易と金融・・の頂点といえば、PPPプラットフォームと銀行が行っているPPP案件ということになるのではないでしょうか?

持続可能な発展させる社会をつくるには、PPPの財源を使ってください。民間人でも100M以上の資金証明を出せる方は、PPPにエントリーして持続可能な資本主義社会を実現するために資金を活用してください。というのは、本来の目的といえます。

世界中でPPPから生み出された資金について特殊な送金の案件がありますが、それも、発展途上国などに送金をして、持続可能な経済発展するための財源を提供しているのでしょう。これは、WIRE CASH Transferと言われる案件です。実は、この資金の口座主として受け取るにも同じような事業計画書を作成を求められます。学校や病院などの設立などの支援計画を作成する必要があります。

PPPという国際貿易(自由貿易)の発展することで得た収益は、世界の持続可能な発展する社会をつくるための財源として民間に再分配されているということがわかれば、PPPにおける分配資金を如何に日本に取り込めるかということが、日本の発展に寄与できるということが理解できると思います。

日本には、企業育成資金という制度がありますので、ある意味、優先的にPPPの財源を日本で活用できる財源があるということになります。
PPPがなにを目指すための財源であるかということがわかれば、自らの行動をなにをすればいいのかわかりますね。

国連が目指している「貧困と差別社会のない世界の実現、同時に地球環境に優しい社会」の実現をするために、PPPの資金を世界に送金しているのです。

そのように理解するべきでしょうね。

企業育成機構
MSA総合研究所より

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