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日本は、最大限にPPPを活用すべき理由

□日本は、最大限にPPPを活用すべき理由


極論から言って、国際貿易の貿易収支に関係して得る利益から配当がいただける資金がPPPということになります。

一般的な貿易について言えば、貿易で輸入が増えれば貿易赤字になり、輸出が増えれば貿易黒字になります。

PPPと良いところは、貿易取引における金融における資金の貸付における金利収益の配当になりますので、これは、必ず利益になります。世界の貿易市場が大きくなれば、それだけ貿易における収益は増えることになります。つまり、PPPの配当される資金枠も増えるといえます。また、この取引には、デフフォルトされないように保険がかかっており、必ず収益があがるモデルになっているということです。

すなわちPPPにエントリーをして、そこから収益を得れるようになれば、この取引は、確実に現金が配当されるということになります。

この仕組を理解すれば、貿易収支で赤字なるこということに悩む必要はありません。

貿易収支で赤字になれば、資金(外貨)が流出していく悩むものですが、たとえば、貿易収支で輸入が増えて外貨が流出していっても、PPPから外貨収益があれば、これは、貿易における収益があったのと同じことになります。

今、日本の現状は、貿易収支で黒字になるために、外貨獲得のためにインバウンド収益を増やそうと努力しているのですが、極論からいって、普通の商売で1兆円のインバウンド収益を得るのは、大変な仕事になります。

PPPにおける収益を日本に送金すれば、効率よく貿易収益を得れるという意味と同じことになります。

筆者は、貿易の専門家でもありますので、そのことがよく理解できるのですが、日本は、貿易立国、インバウンド大国として生計を立てることを考えるよりも、PPPを活用して外貨収益を得て、あとは内需型で国内経済の活性化をしたほうが、国民は幸せであると考えています。

世界は、自由貿易を広め、世界が同じプラットフォームで貿易ができる仕組みを推進しています。

2022年1月1日からRCEPがスタートしました。日本は、アジア、ASEAN諸国などと自由貿易がスタートしました。

そのような状況下でどんどん競争が激化してきます。たしかに、同じ土俵で世界が戦えば、平等な市場経済ということが言えるでしょう。

しかし、平等な市場経済を目指せば、日本はアジアで勝ち組になれるのでしょうか?言語的にも、島国であるという地理的不利もあります。

おそらく商売熱心な中国華僑系とのビジネスの中で、日本人が同じ土俵で商売をすると勝つのは難しいと言えます。

日本が唯一、優位であるのは、日本は、アジアで唯一先進七ヶ国G7のメンバーであり、ICC:国際商業会議所の加盟国であるということです。これは、PPPに参加する上で、優位な条件の国であると言えます。

PPPにエントリーすることが問題ない国民であるといえるです。

そのことを知らなければなりません。だれも、そんな話を教える人はいないかと思いますが、PPP優遇国であるといえるのです。PPPは、世界的にコンサルタントを経由して募集はおこなわれていますが、拒否される国もあります。すなわち、資金源がどこの国のものであるか、すなわち、キャッシュバック(現金担保)、アセットバック(現物担保)がどの国のどこの保管であるかということ調べて、保管場所が、だめだということでPPPへのエントリーが認められないケースもあります。

そういう点で、日本はアジアで唯一の先進7ヶ国 G7のメンバーであるということだけで優遇されており、同時に日本円は、米ドル、ユーロとならんで貿易基軸通貨として認めれているからです。

ある意味、日本は、PPPにおける優遇国といえます。

よって、PPP優遇国である日本がPPPによる収益を最大限に活用するべきでしょう。

国際ビジネスで勝者になることを目指すより、外貨は、PPPにより獲得して、内需型で日本を豊かにした良いと考えます。
日本は本来内需型の経済発展を遂げてきた国です。すなわち、PPPを最大限に活用してきた国であるといえるのです。

よって、MSA総合研究所は、PPPについて研究して推奨しているのです。

 

企業育成機構

MSA総合研究所より