実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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もう都市伝説と言わせない。 PPPが理解できれば、すべてが説明ができる。

□もう都市伝説と言わせない。 PPPが理解できれば、すべてが説明ができる。

MSA総合研究所の研究テーマがPPPに意識が向いていますが、筆者自身の専門が国際貿易であり、世界ランキング20位台の海外の大学でMBAで講義をしていたことがありますが、その講義の内容も、国際貿易ですから、専門です。最近は大学で講義はしていませんが、過去には、ジェトロなど商工会議所、青年会議所などで貿易、越境ビジネスについて講義をしたことがあります。

よって、筆者にとって興味のある分野であると言えます。都市伝説である「基幹産業育成資金」⇒「長期管理権委譲渡資金」について、5年ほど前から研究を初めて、その研究の結果、わかったことは、この資金の根源は、PPPであることがわかり、PPPというのは、貿易金融の収益から資金が配当されているという仕組みまで理解しました。

5年間ほど研究した結果、結論から言えば、欧州までネットワークは広がり、プラットフォームからPPPについて詳細の説明を聞いて初めて、この制度の本当の話が理解出来たと言えます。


確かに、PPPに関しては、英文の色々文面がありますが、具体的にプラットフォームは、貿易取引についての世界のプラットフォームをコンピューターで繋がり、AI技術を用いて、プログラムでトレードをして資金を生み出しているということですが、その詳細までは、具体的なことはわかりませんが、プラットフォームというのは、貿易取引おこなうための金融支援であり、バンクが、アセットバックもしくは、キャッシュバックをもとに、資金を貸し出し、貿易取引の中短期取引を支援するという金融支援から得る収益ということになっています。

実際に国際貿易を行っている人ならこの意味が理解できると思いますが、商品を第三国に輸出した場合、輸出通関をするときに、VAT=Value Added Tax(付加価値税)や関税の支払いが必要になります。また、商品代金は、B/L(船荷証券)を発行した時点で、輸入者が受け取った際に、銀行を通じて輸入者が支払いを終えなければ、取引は成立しません。

すなわち、国際貿易において、輸入者は、商品代金を回収する前に、支払いの立替金が大きいことが言えます。税金+商品代金+物流・保管料 ということになります。

その支払について、商品を担保に銀行に資金を借りる必要があります。アセットバックによる資金調達です。しかし、銀行は、いくらアセットバックがあったとしても、実際の支払いは、現金ですから、現金不足、CASHがたらないということになります。

そんなときに、バンク(銀行)に対して中短期におけるCASHの不足をおぎなうために現金を貸し出す仕組みがPPPにおける資金調達ということになります。

PPPのエントリー者は、資金証明をもって担保価値をがあるということで、プライマリーバンクが資金をPPPのエントリー者の与信枠を使って、現金資産と同等の価値の資金を西ヨーロッパのプライマリーバンク(準備銀行)が資金を用意して、PPPプラットフォームで行われている貿易取引で必要な現金を各国の銀行に貸し出します。貸し出された資金をもって銀行が現金決済を行い、中短期の貿易取引に対して金利を支払い資金をPPPプラットフォームに資金を返します。PPPプラットフォームは、そこで得た収益からPPPのエントリー者(一般には、資金者)といいますが、資金者に対して、PPPプラットフォームは、この貿易取引で得た収益を資金者に対してCASHバックします。よって、資金者(PPPプラットフォームにエントリーした方)は、資金調達ができるという仕組みです。

これは、確実に収益があがる取引であり、このトレードは、必ず大きな利益をプラットフォームは、キャッシュバックしてくれます。

※取引のデフォルトがあっても保険をかけているので取引は確実実行される仕組み。保険の胴元はロイズです。


一般的には、PPPの話をすると、国際金融ブローカーの中でも話題になることがありますが、儲かるという話をする人はいますが、具体亭になにをして、収益を得ているのか?という理由は全くしらない人も 多数います。

確かにPPPにエントリーをして見事、資金者として合格することができれば、確実に大きな資金を手に入れることができます。しかし、何かわからずに、勝手な説明をしているので、意味不明な怪しい資金となるのですが、具体的になにをして資金を得ているかを知れば、これは、国際貿易を支援するためのビジネスモデルで得た収益の分配金といえば、まったく怪しい話ではありません。

日本の企業育成資金についても、欧州のPPPプラットフォームの取引によって得た収益を、日本の東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者個人に対して、資金を提供していることがわかれば、この資金は、プラットフォームを通じて資金は生み出されていますが、資金を生み出している微イネスは、国際貿易であり、そのビジネスをおこなっているのは、銀行(バンク)であることがわかります。

巷では、怪しい噂話が広がっていますが、本当の話を知れば、怪しいブローカーが話している作り話は、笑い話になります。

また、この話で、日本の秘密の金塊が運用されていた・・・という金塊伝説が話題になりますが、PPPについて言えば、PPPは、現金による残高証明かもしくは、ゴールドにおけるSKR(残高証明の一種)を使って、ゴールドをアセットバックしたSBLCによるPPPができるということで、ゴールドを活用しただけの話です。

第二次世界大戦前に海外に出していた日本のゴールドが、1941年に連合国と日本が戦争になって海外資産の差し押さえがあり、その後も保管されていましたが、現物は海外にありましたが、その現物のゴールドのSKRを使って、PPPを行ったと考えれば、この話は説明ができます。

現物のゴールドがたとえ大量にあってもPPPをしない限り、ただのインゴットであり売却しなれば、現金を生み出しません。

すなわち、PPPという制度があり、ゴールドのSKRがあることで、現金がつくれるということになります。。

現在では、ゴールドのSKRをつかって、CASHをつくることは少ないということですが、いまでも一部のプラットフォームでは、ゴールドのSKRによるPPPが行われています。

PPPについて理解をすれば、この都市伝説の仕組がすべて説明できます。


企業育成機構
MSA総合研究所より