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MSA総合研究所 理事長ブログ

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失われた30年を終局させるための教育プログラムを実行する。

□失われた30年を終局させるための教育プログラムを実行する。

MSA総合研究所では、「誰も教えないお金の大学校」としてのセミナーを行っていきます。筆者としては、「失われた30年の終局させる」ということをテーマで活動しています。なぜ、日本は戦後復興期に一気に世界第二位のGDPの国になったのか?その後、なぜ、日本の経済発展は停滞し、平成以後は、横ばい、成長をすることができていないのか?

その理由を追求して、その結果、「企業育成資金」およびPPPによる生み出された資金が日本に送金される機会が減っていることが一番の原因ということで、このことについて問題解決を目指しています。

それを行うのは、1つは、企業育成資金の活用件数を増やすことを支援する。

それは、東証一部の資本金100億円、銀行の代表権者の方に企業育成資金の制度を説明をして、活用する機会をもってもらうことになります。

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MSA総合研究所の独自企画!

MSA総合研究所では、本年度からは、欧州で募集しているPPPについて、如何にすれば、PPPにエントリーをして、合格できるかの教育プログラムを行うことにします。PPPというのは、資本家である方が、自らの資金力を証明することで、エントリーできますが、申請者自ら本人が努力して面談、書類作成をしなければ、合格になりません。確かに、国際弁護士などのサポートチームの協力は、ありますが、申請者本人がFRBからの認可をとらなければ、PPPに参加することが出来ません。

ある意味、PPPからの資金調達をするには、日本の補助金助成金の申請に必要な手続きのように、結構面倒な書類作成と面談などがあります。

PPPといえば、なにかエントリーすれば、大きな資金が手に入るようにイメージする人が多いのですが、これは、結構、申請者自身が努力して対応しなければ、合格出来ないと言えます。

よって、日本ではほとんどなじみのないPPPですが、この制度について如何にしてPPPから資金調達できるかということを知識がなければ、申請しても却下されるだけです。以前のブログでも説明しましたが、世界中から年間3000件ほどの申請がありますが、ほとんど合格することはなく、合格率は、1%ほどという狭き門ということです。

この事実を知って、事前に傾向と対策を理解すれば、確実に合格率は高まります。そのことについて理解をすることが必要になります。

PPPに関しては、個人、法人ともに申請可能です。当然、プロジェクト資金として提供されますので、事業計画が必要になります。

ただ、資金力がある証明が必要になりますので、資金の投資は全く必要はありませんが、残高証明(POF)が必要になります。管理銀行口座は、個人でも、法人でも問題ないと言えます。法人の種類も特に限定されませんが、保険会社や証券会社は、対象外になるかと思います。
※政府関係者は、関与できません。

資本金の縛りはありませんが、POF(残高証明)がUSD50Mもしくは、€50M(ミリオン)以上あることが望ましいといえます。日本円でいえば、50億円以上ということになります。理想は、100M すなわち、100億円以上のPOFがあることです。

企業育成資金では、資本金になりますが、PPPに関して言えば、POF(残高証明)ということになります。

たとえば、プロジェクトの資金が必要な場合、PPPにエントリーする場合は、合同会社、株式会社の中に内部保留の資金が50億円(50M)以上あれば、そのPOF(資金証明)を提出して、PPPにエントリーできるように申請します。その際には、KYCと言われる申請書類を提出します。その後、銀行、プラットフォームとの調整をして、FRBから認可が取れれば、PPPのプラットフォームの提供する案件にエントリーが出来、資金調達ができるようになります。

 

※PPPのPOF(残高証明)の銀行口座は、法人に関して言えば、株式会社、合同会社、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、福祉法人、などなど、法人の縛りはありません。個人でもOKです。

※POF(資金証明)は、見せ金はだめです。リアルな資金でなければいけません。

PPPに合格になれれば、世界のどこのプロジェクトにも送金することで、資金を活用することができ、プロジェクトを実現することができます。


PPPについて詳しく理解できれば、PPPからプロジェクト資金を調達することができるかもしれません。

資金は、毎月、資金の配当がありますので、一気に巨額な資金提供されるという案件ではありません。

MSA総合研究所では、PPPについての教育プログラムを行うことで、日本経済の発展に寄与できればいいですね。

企業育成機構
MSA総合研究所より

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ブログ 天皇制八咫烏の案内する企業育成資金

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